日本１３都県の食品輸入を事実上中断、韓国政府

【ソウル１４日聯合ニュース】韓国保健当局が東京都をはじめ福島第１原子力発電所付近の１３都県で生産された日本産食品に対し、事実上、輸入中断の効力がある措置を下した。また、放射線に影響されやすい乳幼児に対する放射性ヨウ素１３１の基準を新設した。

　食品医薬品安全庁は１４日、東京都など１３都県で生産された日本産輸入食品に対し、放射線基準値を超えていないことを示す政府証明書と生産地証明書の提出を求めると明らかにした。

　対象となるのは宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京の１３都県。これらの地域で生産された食品は日本政府から放射線基準値を超えていないことを証明する確認書の発給を受け、提出しなければならない。

　また、日本輸入食品の放射性物質に対する管理を強化するため、乳幼児食品のヨウ素安全管理基準を１キログラム当たり１００ベクレルとする新たな基準を設けた。