日本の汚染水放出、「必要に応じ現場調査求める」

【ソウル５日聯合ニュース】日本が放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出し始めたことを受け、韓国政府は必要に応じ日本政府に現場調査の実施を要求するとの立場を示した。同事態への懸念を募らせている。

　外交通商部の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官は５日、国会に出席し「必要があれば（日本政府に）現場調査を提案する」と話した。また、日本政府に関連情報の提供を要請する考えも示した。

　日本の放射能汚染水放出に対し、韓国政府はすでに外交チャンネルを通じ懸念を伝えた。外交通商部によると、在日韓国大使館は４日午後９時ごろ、日本の外務省に「放射性物質の濃度が法定基準の１００倍に達する汚染水を海に放出する行為は国際法的問題をもたらす可能性がある」との立場を伝え、外務省レベルの対策を問い合わせた。

　これに対し、外務省側は「汚染水は５日間、少しずつ放出する予定で、周辺水域の放射性物質汚染度を測定しながら作業を進める」と説明。検出量が基準値を超える場合は、汚染水放出を再検討する予定で、国際法違反も確認すると答えた。

　東京電力は４日午後７時ごろ、福島第１原子力発電所の施設内にたまった低レベルの放射性汚染水１万トンと、５、６号機の地下水保管施設にある低濃度汚染水１５００トンを海に放出し始めた。

　汚染水に含まれたヨウ素１３１の濃度は法定基準の約１００倍に達するが、東京電力は原発周辺の魚類や海藻などを毎日食べ続けたとしても、成人の実効線量は年間約０．６ミリシーベルトにとどまり、年間放射線量基準値の１．０ミリシーベルトを下回るため、問題はないとしている。