韓国上空への通知は核警報でない、英航空気象機関

英ロンドン航空路火山灰情報センター（ＶＡＡＣ）は１７日、日本の福島第一原子力発電所の事故を受け韓国の上空に下した核非常通知で韓国内が混乱したことと関連し、「これは警報ではなく、単なる通報措置」と沈静化を求めた。

ロンドンＶＡＡＣは前日、日本、韓国、中国、ロシア、米国など１０カ所の飛行情報区域（ＦＩＲ）に有効な「核非常（ｎｕｃｌｒａｒ　ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）」通知を発表した。これをめぐり、一部外信は「核警報」が発令されたと報じ、韓国では「朝鮮半島上空に放射線が多いために出された警告」と受け止められ、不安が広がった。

しかし、ロンドンＶＡＡＣの発表は核関連事故が発生すれば、航空会社に自動的に通知するようになっている通報措置の一種であると確認された。

ロンドンＶＡＡＣ側は聯合ニュースの電話取材に対し、「『核非常』は警報ではなく、核関連事故が発生したことを航空会社に知らせる単なる『通報措置』だ」と説明した。

また、これは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）からの勧告で取らざるを得ない行動指針によるものだったとし、拡大解釈を警戒した。

韓国の気象庁もこれに先だち、ＶＡＡＣの措置に対し、朝鮮半島上空の放射能危険を言及したのではなく、福島核関連の緊急事項を航空会社に通報する中で、周辺飛行情報区域内の主要空港を表示し、その中に仁川空港が含まれているだけだと説明していた。