政府「ＤＪ拉致」日本に公式謝罪決定

韓国政府は日本政府に１９７３年の金大中（キム・デジュン）拉致事件に対して公式謝罪することにしたと外交部当局者が２６日、明らかにした。

このような政府の方針により、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使がこの日、日本外務省に謝罪の意を伝えたが、高村正彦外相が国会に出席しており、公式面会を来週に延期した。謝罪は「遺憾の意」と表現する方針であるということだ。日本では遺憾の意も幅広く謝罪の表現として使われる。これについて高村外相はこの日、国会で「（金大中拉致事件は）日本の主権が侵害された事件であり、謝罪は当然だ」と述べた。

韓国政府が謝罪することにしたのは日本政府の要求による。２４日、木村仁外務副大臣は真実委の調査結果を説明するために訪問した柳大使に韓国政府が日本内で公権力を行使したのに対して謝罪するよう要求した。韓国政府はすぐ翌日の２５日、関係長官が出席した安保政策調停会議で謝罪する方針を固めた。日本の朝日新聞は２６日「韓国政府は来月２１日、シンガポールで行われる東アジア首脳会議で、両首脳が会うのに悪影響があることを考慮し、（謝罪を通じて）問題を早期解決することに決めた」と報道した。

これについて韓国政府の対応が慎重ではないという指摘も上がっている。チャン・シン全南大教授（法学）は「７３年、事件発生３カ月後、金鐘泌当時総理が陳謝使節として訪日、謝罪したので、また謝る必要はない」と述べた。当時、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、親書を送って「金大中事件で一時的に両国間に物議をかもしたことは大変不幸なことであり、本人は総理と日本国民に遺憾の意を伝える」と謝罪した。これに田中首相も「金総理の訪日をきっかけにこれで終わりにしよう」と同意した。

しかし日本政府は当時、政治的妥結は公権力の介入ではないということを前提にするものであり、韓国政府が公権力の介入を認めて事情が変わったという立場だ。

日本は９３年、細川護煕首相のとき、初めて日本の侵略戦争であることを認めた。植民地支配に対して公式謝罪表明をしたのも９５年、村山富市首相の「村山談話」が初めてだ。それにもかかわらず韓国には即刻堂々と謝罪を要求した。ユ・ソンボン光云大教授（国際法務学）は「日本は謝罪を受けたがっているが、低い水準の外交的な捜査を間接的に伝達する程度で十分だ」と述べた。