上海の韓国領事館不祥事、来週にも政府が現地調査

【ソウル１０日聯合ニュース】中国・上海の韓国総領事館で複数の元領事が中国人女性と不適切な関係を持ち、韓国政府と政界の機密を流したとの疑惑と関連し、政府は真相把握に向け、国務総理室を中心に法務部、外交通商部などが参加する合同調査団を設置する。早ければ１３日にも上海での調査に着手する方針だ。

　調査団は現地で、法務部、知識経済部、外交通商部から派遣されていた元駐上海領事３人が、中国人女性と不適切な関係にあったのかを確認する計画だ。

　現政権幹部や国会議員の電話番号などが流出した経緯については、金正基（キム・ジョンギ）前上海総領事の陳述と食い違いがあることから、総領事館関係者らに事情を聞くとともに、監視カメラの映像なども確認すると伝えられた。

　中国人女性との関係が疑われる３人の領事が、この女性の頼みでビザ発給業者を選定したほかビザ発給で便宜を図ったかどうかや、政界関係者の電話番号のほかにも流出した機密資料がないかなども詳しく調べる。

　さらに、現地在住の韓国人らがこの中国人女性について投書した内容を上海総領事館側が黙殺したという疑惑や、３人の領事のほかにも女性と関係していた総領事館職員や関係者がいないかについても確認を進める。

　上海総領事館は２００６年と２００８年にも監査院から適正でないビザ審査や発給業務を行ったと指摘されたにもかかわらず、不正が続出した。このため政府は、全職員を対象に厳しい点検を実施する考えだ。

　ただ、現地での調査も主に総領事館職員らの証言が頼りで、中国国籍の女性に対する調査も事実上不可能だ。一連の疑惑の真相把握には限界があるとの指摘も上がっている。

　一方、首相室公職服務管理官室は、１０日まで３日間にわたり、金・前上海総領事について機密資料流出の経緯と関与の有無、副総領事と不和がなかったなどを調べた。９日には、中国人女性と不適切な関係をもち便宜を図ったとされる知識経済部所属、外交通商部所属の元領事２人に対し、資料流出の有無などを調べたが、２人とも疑惑を否認したと伝えられた。