統一部長官「北朝鮮は中東民主化影響の遮断に努力」

【ソウル２３日聯合ニュース】中東などで民主化を求めるデモが頻発していることと関連し、統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は２３日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「北朝鮮の上層部は中東地域の民主化の波が体制に悪影響を与えないよう努力するだろう」と述べた。だが、北朝鮮ではインターネットを自由に使えないうえ、メディアも報道しておらず、住民は知らない状態。「直ちには影響は出ない」との考えを示した。

　また１２日で就任２周年を迎えた玄長官は、北朝鮮と中国は良好な関係を保っているため、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、三男・正恩（ジョンウン）氏が単独で中国を訪問する可能性があるとの見通しを明らかにした。ただ、「どのような形でいつ行くかは分からない」と話した。

　正恩氏の後継体制づくりに関しては、「権力基盤を強固にする国内外の基盤を整えられるかどうかにかかっている」と述べた上で、特に経済的な基盤や対外的な環境などが鍵になると予想した。

　玄長官はミサイル発射や核実験の可能性について、「北朝鮮が実際に（ミサイル発射や核実験を）するかどうか、するならいつするのか、情報を持っていない」としながらも、北朝鮮西部の平安北道東倉里に新たなミサイル発射基地を完成させたとみられることに対し、同基地は無水端里の発射施設より規模がはるかに大きく、建設は最終段階にあると伝えた。

　また、金総書記は例年と同じような活動をしており、日常的な業務は続けられる程度の健康は維持していると述べた。

　昨年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃以降、中断している北朝鮮の乳幼児などに対する人道的支援に対しては、「いろいろ考えている」と述べ、再開の可能性を排除しなかった。

　北朝鮮に対する韓国政府の食糧支援は人道的支援と大規模な政治的支援に分離して考えるべきで、支援物資が北朝鮮住民にきちんと渡されるのが確認されれば、人道的支援は行われるべきとの考えを示した。

　北朝鮮の現在の食糧事情については、「概ね難しい状況とみている。全体的にみれば、備蓄米も一部使っている」と伝えた。

　南北統一財源の予算化については、「研究結果などを踏まえ上半期（１～６月）に政府案を打ち出し、国会での協議などを通じ、制度化・法制化する手続きを進めていく」と述べ、立法化の方針を初めて明らかにした。