騒乱状態のリビア、現地韓国人の安全確保に懸念

【カイロ２１日聯合ニュース】反政府デモが激しさを増すリビアで、現地に在住する韓国人の安全確保は難しい状況になっている。

　同国では第２の都市ベンガジを中心に反体制デモが拡大。首都のトリポリでもデモ隊と治安部隊の銃撃戦が起きるなど、騒乱状態が深刻さを増している。一連のデモによる死者数は２００人に達した。

　こうした事態を受け、駐リビア韓国大使館と企業は対策会議を行い、現地韓国人１５００人に対する安全を確保するための措置を講じている。大使館側は、現段階で最善の方法はリビアを離れることだと判断。速やかな出国を勧告しているが、出国も容易ではなく、企業関係者は苦心している。

　実際、反政府デモ隊と軍・治安部隊の衝突が続いているベンガジの空港は事実上、閉鎖されており、現地から避難できずにいる。車での移動も安全に問題があるとみて現地に残り対策を練っている。

　ベンガジを含む、リビア北部地域には４００人余りの建設業界関係者が孤立し、滞在していると駐リビア韓国大使館は把握している。大使館側は「現在まで韓国人の人的被害はまったくない。ただ、状況がさらに悪化する可能性に備え、できるだけリビアを離れるよう勧告している」と説明した。

　韓国の建設会社は各工事現場に動員された多数の第３国労働者に対する管理問題などで、容易に現場撤収を決められずにいると伝えられた。リビアには大宇建設や現代建設など建設会社２０社が進出し、複合火力発電所、ホテル、病院、住宅団地などを建設している。

　また、１７日から１８日にかけて北東部デルナにある韓国企業の住宅建設現場が襲われて韓国人７０人が避難していた襲撃事件は、暴徒化した住民が解散して沈静化に向かっている。