日印ＥＰＡで韓国に危機感、「対日対策が必要」

日本とインドが経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したことを受け、昨年１月にインドとの包括的ＥＰＡが発効しインド市場で有利な立場にいた韓国が危機感を抱いている。

韓国貿易協会の国際貿易研究院は１８日、「日印ＥＰＡ締結が韓国企業に及ぼす影響」という報告書を提出した。

これによると、インド市場で韓国産の製品に対する競争割合が最も高かったのは日本だった。日印のＥＰＡが発効すれば、これまで韓国がインド市場においてほかの競争国と比べ優位だった経費の節減などの利点が損なわれる恐れがあると分析した。

対インドＥＰＡで韓国と日本の条件を比べた場合、商品分野の開放割合では韓国の８５％より日本の９０％の方が有利。製造業や造船業などでも日本の利点が多いと国際貿易研究院は指摘している。

さらに同研究院の関係者は、韓国側がインドに廃止を要求していた「自国の貨物について自国の船舶が優先輸送権を持つ制度」が日本には適用されなかった点を重要視。「日本の海運業者が受ける恩恵は大きい」としている。

また同関係者は、自動車部品、石油化学、電子、機械などでも韓国より日本の方が有利だとし、「早ければ年内にも発効する日印ＥＰＡについて、関連企業は競争国との関税撤廃要求などを詳細に把握し、それに応じたマーケティング戦略を取る必要がある」と話している。