通貨危機後に企業収益性が大きく向上、商工会議所

【ソウル２５日聯合】通貨危機脱却後、国内企業の収益性が目覚しく向上し先進国にも劣らない水準に達したことがわかった。大韓商工会議所が２５日に出した、企業の収益性推移に関する報告書から明らかになった。報告書は韓国銀行の「企業経営分析」資料を基に作成された。
　それによると、企業の収益性を示す売上高経常利益率（経常利益を売上高で割ったもの）は、通貨危機前の６年間（１９９１～１９９６年）は年平均２．１％にとどまっていたが、通貨危機脱却後の５年間（２００２～２００６年）には５．９％にまで上昇した。日米と比べると、通貨危機前は米国（５．４％）、日本（２．８％）よりも低く、通貨危機後は米国（８．２％）よりは低いものの日本（４．２％）よりは高くなった。報告書は、低金利と借入金減少で金融費用が縮小し、売上高金融費用負担率が通貨危機前の年平均５．８％から１．６％に下落したことが収益性向上の主な要因だと説明している。

　ただ、純粋な営業活動による収益性を示す売上高営業利益率は通貨危機以前の年平均７．１％から６．５％に低下した。通貨危機後の産業成熟や国際化の進展などで企業間の競争が激化したことに加え、為替相場の変動や持続的な原油価格高騰などで採算性が悪化したためと分析される。

　通貨危機前後の売上高経常利益率を企業規模ごとに見ると、大企業は２．３％から７．３％に上昇し、中小企業（１．３％から３．３％）に比べ大幅に改善した。売上高営業利益率は大企業が８．１％から７．７％に、中小企業が４．７％から４．５％にそれぞれ低下した。