コネストの目！ニュースで見る韓国～2014/2015年冬編～

政権発足から３年目を迎え、５年任期の折り返し地点となる朴槿恵(パク・クネ)政権。大統領は、「新年の辞」や年末年始に行なわれた「閣僚会議」など公の場を通して数度に渡り2015年の最優先課題として「経済の活性化」を強調。残された任期で、「今年が経済を立て直す最後の機会と考え渾身の努力を尽くす」と経済政策への取り組みに大きな意欲を見せました。具体的な政策としては、2014年に策定された「経済革新３カ年計画」の推進に総力を挙げ、内需活性化のための財政投入を拡大させていく方針を示した他、企業投資と雇用の創出、消費心理の改善などに積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。12月から１月の冬期には、主要新興国とのＦＴＡ(自由貿易協定)推進の検討や、政府と公共・金融機関の協力関係樹立などを通し、韓国企業の海外進出への基盤構築を支援する動きが見られました。

2014年末、大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が政界の「影の実力者」として、人事等で国政に関わっているという青瓦台内部文書が流出し、世界日報など一部の新聞で報道された事件が、朴槿恵政権の支持率に大きな影響を与えています。この事件でチョン・ユンフェ氏をはじめ、報告書の作成と流出に携わった疑いが持たれているパク・クァンチョン警正、チョ・ウンチョン前公職紀綱秘書官、ホン・ギョンシク前民情首席秘書官、キム・ギチュン秘書室長らが検察の調査を受けました。結果、文書の内容は事実ではないと判明。記者会見にて大統領は、国民に対し政権への不信感を抱かせたことを公式に謝罪しました。しかし、政権の透明性と信頼性に大きな傷をつけることとなりました。その後、民心回復策として、新首相に与党セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表（64)を迎えるなど、人事刷新を図りますが、事件に関わった主要秘書官らの更迭が早期に行なわれなかったことが国民の不満を増大させ、支持率は1月後半に就任後最低の29．7％を記録しました。

2014年12月５日、事件は米ニューヨークのケネディ国際空港から仁川(インチョン)に向かう大韓航空旅客機が離陸のため滑走路に移動する最中に起きました。同社の元副社長チョ・ヒョナ被告(40)が同機内のファーストクラスで客室乗務員のナッツの出し方がマニュアルと違うと激怒、客室乗務員を厳しく怒鳴りつけた上、旅客機を塔乗ゲートに引き返させ、機内サービスの責任者を降ろし運航を遅延させました。事件はナッツリターンと命名され、韓国だけでなく世界のメディアでも広く取り上げられました。韓国の国土交通部では、チョ・ヒョナ被告の行動を航空保安法第23条(乗客の協力義務)に違反するものと判断し、検察に告発。チョ・ヒョナ被告は、航空保安法上の航空機航路変更および航空機安全運航阻害暴行、刑法上の業務妨害、偽計による公務執行妨害など５種類の容疑で拘束起訴され、2015年２月12日、懲役１年の実刑を言い渡されました。

禁煙政策に拍車がかかった2015年。１月１日からは、たばこ１箱当たり2,000ウォン(約200円)値上げされた他、面積規定により一部許可されていた飲食店での喫煙は面積に関係なく全面禁止となり、カフェ等で設置が許されていた喫煙席も廃止。代わりに喫煙の目的にのみ利用できる喫煙室の設置が許可されましたが、厳しい条件が設けられました。また禁煙区域で喫煙が摘発された場合、違反者には10万ウォン(約１万円)、飲食店の経営者には170万ウォン(約17万円)の過料が課されるなど、罰則が提示され、喫煙者にとってはますます厳しい社会状況に。政府機関・保健福祉部では、病院で禁煙治療を受ける人に対しカウンセリング料や薬代などを支援する制度も実施し、禁煙ムードを促進していく方針です。このような中、喫煙者たちの間で苦肉の策としてコストダウンに適した１本たばこや、電子たばこが流行するという現象も見られました。

韓国を訪れた外国人観光客数が過去最多を記録した2014年。その内中国人が612万6,865人で、全体の43.2％を占め、国内を旅行する外国人２人のうち１人は中国人であるということが韓国法務部の調査で明らかになりました。中国での韓流ブームや中国人観光客に対するビザの発給条件緩和などを受け、韓国を訪れる中国人の数が急増。これにより、観光収入も176億ドル(約２兆1,169億円)となり、共に過去最高を記録しました。
中国人観光客の増加に伴い、韓国の主要観光地にも変化が起きています。ソウル随一の繁華街・明洞(ミョンドン)では、バーガーキングやスターバックスが相次いで撤退し、その跡地に中国人に人気の高い韓国産中低価格の化粧品取扱店が軒を連ねるようになりました。また旅行者の利用が多い免税店では、中国人を対象にしたプロモーションを積極的に実施。過去最大となる約13万人の中国人が押し寄せた旧正月の連休には、各百貨店の免税店で中国人向けの多彩なイベントが開催されました。
韓国を訪問する中国人観光客は向こう６年間で約３倍に増えると推定されており、韓国の内需低迷を補う活性剤として大きな役割を果たすことが期待されています。

ウォン高・円安に悩まされている韓国経済。輸出の売上高が減少し、サムスン電子や現代・起亜自動車など主要企業の伸び悩みが問題視される状況が続いています。特に製造業のダメージは大きく、売上高伸び率が過去最低水準を記録しました。共に内需景気も下降の様相を見せ、韓国経済の成長率に不安の声が高まっています。こうした中、韓国政府は経済を支える新しい突破口として、新分野の構築や、海外市場の開拓に積極的な姿勢を見せています。開発の可能性が高いバイオ医薬品の海外進出支援や、市場規模の拡大が予想されている燃料電池産業育成に乗り出すことを明らかにしました。

映画「TSUNAMI－ツナミ－」で話題を集めたユン・ジェギュン監督５年ぶりの新作「国際市場」が、評論家たちの辛い評価にも揺らぐことなく、公開から28日目となる１月13日、累積観客数1,000万人を突破する快挙を遂げました。ファン・ジョンミンが主演を務めるこの映画は、1950年から現代に至るまでの激動の時代を生きた１人の父親の姿を描いた作品。映画を見た人々の口コミにより徐々に評判が広まり、公開から時間が経つにつれ観客数が増えるという異例の傾向を見せました。第65回ベルリン国際映画祭でも紹介され、海外での高評価も相まって、香港や日本など多くのアジア地域での公開が決定しました。

芸能人たちによる結婚のニュースが目を引いた今期。ボーイズグループSUPER JUNIORのメンバー・ソンミンと女優キム・サウンの挙式を皮切りに、一般人との結婚が話題となった女優ナム・サンミ、結婚を記念して発売したデジタルシングルデュエット曲を披露するなどコンサートのような式が注目を集めた俳優ユン・サンヒョンと歌手Maybeeなど、新しいスタートを切った幸せなスターカップルたちのニュースが飛び交いました。４月には３年間の熱愛を経て夫婦となる俳優キム・ムヨルと女優ユン・スンア、５月には８歳年上の実業家とのゴールインを決めた女優コ・ウンミの挙式が控えており、結婚ニュースのリレーはまだ続く模様です。

オーストラリア・シドニーで行なわれた2015年アジアカップ。ウリ・シュティーリケ監督率いる韓国代表チームは、オマーンとの初戦、先制ゴールを決め１対０で勝利し、順調な滑り出しを見せました。続くクウェートとの２戦目、先制点を守り１対０で勝利すると、３戦目もオーストラリアを１対０で下しベスト８に進出。そのまま勢いに乗り、準決勝戦となるイラクとの試合では２対０で勝利を収め、1988年以来27年ぶりのアジアカップ決勝進出という快挙を成し遂げました。オーストラリアとの決勝戦は延長戦まで持ち込むも、延長前半戦で相手にゴールを許し、１対２で惜しくも優勝には一歩届きませんでした。しかし、試合後シュティーリケ監督は「大韓民国国民の皆さん、我々の選手たちを誇らしく思って良いです」と謝意を表し、韓国サッカーの未来へ多くの可能性が見えた試合であったことを評価しました。

2018年に予定されている韓国北東部・江原道(カンウォンド)の平昌(ピョンチャン)で執り行われる冬季オリンピック。2014年末、その分散開催が議論され話題となりました。国際オリンピック委員会(IOC)が、準備にかかる費用の支援に関する江原道と政府の対立と準備遅延の状況を懸念し、一部競技を日本との分散開催にすることを提案したことが発端でした。これに対し、平昌冬季五輪大会組織委員会のチョ・ヤンホ委員長や朴大統領は、各競技施設の建設工事がすでに始まっている状況であることから、分散開催の可能性に否定的な姿勢を示しました。江原道のチェ・ムンス知事からは、北朝鮮参加の有無によっては南北での分散開催もありうるとの意見も提示され、議論は交錯。しかしIOC側から、「効率的な競技運用のための提案に過ぎない」という意向が明らかにされたことから、分散開催は事実上しない方針で議論にひとまず終止符が打たれることとなりました。