徴兵制～韓国の軍隊制度

現役・補充役の中でも専門知識や技術を持つ者は、兵務庁指定の業種で国家産業の育成と発展のために研究・生産・製造などに従事することもあります。これを「代替服務」といい、「専門研究要員」「産業技能要員」などがあります。所属により異なりますが、多くの代替服務の期間は36ヶ月と一般服務より長めです。

また、学生の場合は「学軍士官候補生(ROTC、通称学軍団)」という代替服務があります。４年制大学在学者で３学年に進級決定の者(満20～27歳まで)の中から成績優秀な者が選抜され、専用の制服を着用して大学に通いながら夏休みや冬休みの期間に集中軍事訓練を受けます。さまざまな点で優待されますが、卒業とともに将校として28ヶ月の軍服務が義務付けられています。

兵役義務を終了していない韓国男性は、実は海外旅行も制限されます。満25歳以上の兵役未了者は海外渡航時に兵務庁の許可が必要になります。

たとえば１～４級判定を受けた者なら、留学は大学院生のみ26～28歳まで、短期旅行は27～28歳まで１回６ヶ月以内、合わせて２年以内、研修・訓練は27～28歳まで２年以内で、規定の範囲内で一部延長なども可能、と厳しく統制されています。

2019年４月１日から、全ての兵士に日課後の携帯電話使用が許可され、電話やインターネット、メッセンジャーアプリでの連絡などが自由に行なえるようになりました。

これまでは、電話は基本的には軍隊からの一方的な電話となり、コレクトコールや、軍人用のプリペイドカードで電話していました。

またインターネットは、部隊内に「サイバー知識情報房(サジバン)」と呼ばれる有料でパソコンが使えるスペースがあり(一部未設置の部隊あり)、インターネットは一定の制限のもとアクセスが可能で、チャットはできませんが、オンライン学習をしたり、ブログを書くことができました。

その他にも、部隊ごとに投稿や閲覧ができる｢カフェ｣と呼ばれるコミュニティサイトをオンライン上で公開しており、カフェに加入して、アップされた写真等で隊員の様子を確認したり、カフェを通してメールを送っていました。

定期休暇、補償休暇、慰労休暇などがあります。

定期休暇は、入隊から６ヶ月以下で６～10日、７～12ヶ月で７～10日、13～18ヶ月で４～11日与えられます。「服務期間短縮」により入隊した時期によって休暇日数が異なりますが、入隊中計24～28日間以内で申請することが可能です。正確な日数については、個人の希望と時期、部隊内の事情を鑑みて決められます。

また、訓練所終了日から２～３ヶ月経過すると、新兵慰労休暇(旧100日休暇)という２泊３日～３泊４日の休暇が与えられます。１～３ヶ月以内に使用する場合は、休暇日数が削減されるようになっています。

以前は書類手続が必要でしたが、近年は配属先の衛兵所などの受付にて身分証を提示して申請します。申請後、連絡をしてもらえ、可能であれば取り次いでもらえるようになっています。

韓国の古い冗談で、「女性が嫌がる話」というと下記の３つがお決まりになっています。

１位　軍隊でサッカーをした話
２位　軍隊の話
３位　サッカーの話

除隊した男性にとって軍隊での思い出は生涯忘れられないものであり、何年たっても口をついて出てくるものですが、自分の知らない話を延々と聞かされる女性は、ついうんざりしてしまうようです。

「在外国民２世」であることを証明するために、満25～37歳までは、韓国に入国する前に大使館や領事館などの在外公館でパスポートに「在外国民２世」の捺印を押してもらわなければならず、パスポート切り替えの度に必要です。捺印スタンプをしてもらわなければ兵役義務が発生する恐れがあります。

この捺印がないと、別途手続きが必要となる場合や、最悪の場合韓国から出国できないこともあります。

以下のような場合「在外国民２世」とは見なされず兵役義務が生じます。

・永久帰国申告(永住権等を放棄して韓国に居住する) をする場合
・18歳からの韓国滞在が通算３年を超えた後、１年のうち計６ヶ月以上韓国内に滞在したり、就職したりした場合(1994年１月１日以降出生者)
・17歳までの期間中に、１年に通算して90日を越えて韓国内に滞在したことがある場合

2018年５月29日に兵役法施行令が改定されたことにより、一定の条件に該当する場合は「在外国民２世」の地位が喪失されます。
「在外国民２世」の地位は、兵役免除対象となっていましたが、万一喪失されるといわゆる在日韓国人にも兵役が課せられることになります。

「在外国民2世」の地位喪失に関する詳細
【適用対象】
「在外国民2世」のうち1993年12月31日以前　出生者

【「在外国民2世」の資格が喪失されるケース】
次の３つのうち、どれか１つに該当する場合には兵役法令上「在外国民2世」の資格が喪失されます。
(1)本人が海外移住法に従って永住帰国申告時
(2)2018年5月29日以降　父方または母方の家が永住帰国申告時
(3)2018年5月29日以降　本人があわせて３年を超えて韓国国内滞在時(韓国入国日は算入、出国日は算入しない方式で期間を計算した際に1,095日超過する場合)

※(1)の場合は、在外国民2世地位喪失と同時に兵役義務が賦課されます。
※(2)、(3)に該当する場合、「在外国民２世」の地位が喪失されると、「一般国外移住者」に切り替わることになります。

「一般国外移住者」に変わるとどうなる？
「在外国民2世」の地位は失われても、国外移住者としての兵役延期は37歳まで引き続き維持され、38歳になる年の１月１日付けで「戦時勤労役」に編入、入営の義務が免除となります。

ただし、37歳以前に次のうちどれか１つに該当する事由が発生する場合には兵役延期が取り消され、兵役義務が課されます。
(１)海外移住法に従って永住帰国を申告をした場合
(２)韓国国内で１年の間にあわせて６ヶ月以上滞在している場合
(３)韓国国内で就業など営利活動を行う場合

規定に対して自身が「在外国民２世」喪失の対象になるか、よく調べる必要があります。これらの情報詳細は以下のサイトにて確認できます。
・兵務庁(公式HP(外部サイト、韓国語))
・駐日本国大韓民国大使館(公式HP(外部サイト、日本語))

韓国では信仰や反戦思想などの理由から兵役を拒否する「良心的兵役拒否」も厳しく処罰されてきましたが、諸外国にならい、「良心的兵役拒否者」に代替服務制度を導入しては、という議論が取り交わされてきました。

2004年には、「良心的兵役拒否者」が韓国最高裁で有罪判決を受けていました。しかし、2018年11月１日、兵役法違反罪などで起訴された宗教団体信者男性の上告審で、最高裁は「正当な兵役拒否理由に当たる」として、有罪判決を破棄し、差し戻しました。

その後、2018年11月14日に韓国国防部は、「良心的兵役拒否者」の代替服務制度について、服務先を刑務所などの刑事施設とし、服務期間を36ヶ月または27ヶ月とする２案を検討していることを明らかにし、12月28日に、36ヶ月の案で決定されました。

2019年１月４日には「良心的兵役拒否者」という用語に関して、軍での兵役義務を終えた人やこれから兵役に就く人が、良心や信念が無い人のように誤解されかねない、という世間の懸念を考慮し、「宗教的信仰などによる兵役拒否者」に用語を統一することを韓国国防部が発表しました。

一方では、代替服務制度が兵役逃れに利用されるのでは？という懸念もあり、検察当局により、宗教的理由などで軍隊への入隊を拒否する人の信仰の真偽を判断するため、銃火器を扱う戦闘ゲームの利用履歴を基準の一つとするといった内容が含まれた指針が策定されています。