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韓国のビザ(査証)の種類

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コネストからのお知らせ
・2020年3月9日より、日本人に対するビザ免除(90日以内)が停止となりました。
※韓国入国前で、ビザを所持している方は、発給済のビザであっても効力が停止されています。韓国への入国はできません。
※韓国で外国人登録が完了し、その期間が有効の方は、従来のビザで入国できます。

・2020年3月16日に、日本人に対するビザ免除停止、ビザ効力無効などについてのQ&Aが発表されました。
※出入国審査、ビザ発給、韓国在留についての詳細は下記本文をご覧ください。
※観光・商用目的での韓国訪問の際に必要なビザは短期訪問(C-3)です。

・2020年4月13日より、「短期査証効力停止」となりました。
※短期ビザを所持していても入国できない可能性があります。

・2020年6月1日より、「再入国許可」「健康診断書」が必要となりました。
※長期滞在外国人に免除されていた再入国許可免除が廃止。韓国出国時には必ず再入国許可が必要になりました。
※再入国時には入国前の滞在国での健康診断書提出が義務付けられました。
韓国のビザ(査証)に関する基礎知識
ビザ(査証)って何?
外国に入国するためには、すべての外国人は、その国の政府より入国及び滞在を許可されなければなりません。その許可証がビザ(査証)と言われるものです。事前に申請が必要です。

しかし、国と国との取り決めで、短期間の滞在であれば「ビザ免除」となる場合があります。日本のパスポート所持でビザが免除されるのは、世界約60数か国にのぼります。一方、海外旅行先として日本人に人気のエジプト、インドなどはビザが必要です(2019年6月時点)。

訪問先によって制度が異なるため、海外旅行時には事前に確認が必要です。
2020年5月25日更新
長期滞在外国人の再入国が許可制及び健康診断の提出義務
1.これまで長期滞在外国人は韓国に再入国する場合、外国人登録証があれば再入国許可は必要ありませんでした。しかし、これを廃止し、許可制となります。
2.これまで再入国の際に、健康診断などの手続きの必要はありませんでしたが、今後は医療機関の診断書の提出が義務化されます。

※再入国許可を受けずに出国した場合は、すでに許可されていた在留資格(ビザ)及び在留期間は消滅
※診断書不所持の場合は入国できない

[在住者必読]長期滞在外国人の出入国管理強化
2020年4月10日更新
短期査証の効力を暫定的に停止
韓国政府は4月9日、短期査証の効力停止及び査証免除協定・無査証入国について暫定停止する旨を報道発表しました。

・ビザ免除措置が停止となった3月9日以降、ビザを所持していない日本人が韓国を訪問する場合は、短期訪問(C-3)ビザの申請が必要でした。
・2020年4月5日まで外国人に発給した短期査証(90日以内に在留)の効力が暫定的に停止されます。
・従って、現在、短期訪問(C-3)ビザを所持している方は、再度、韓国公館にて申請が必要です。
・加えて、すべての査証申請者に対する査証審査が強化されています。

詳しくは、在日本の韓国公館(大使館、領事館)で確認してください。

参考:在韓国日本大使館【安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連】(外部リンク)
2020年3月18日更新
韓国政府が90日以内のビザ免除措置を停止(要約)
韓国政府は2020年3月6日、日本人に認めている査証(ビザ)免除措置(90日以内)と発行済み査証の効力を停止すると発表し、3月9日の午前0時から適用されました。

(1)現在、韓国に入国していない状態で、ビザを所持している方は、発給済のビザであっても効力は停止されています。韓国への入国はできません。

(2)現在、韓国に居住しており、外国人登録もしくは居住申告が完了し、その期間が有効の方は入国できます。

(3)各種ビザの新規申請は、在日本大韓民国公館(大使館領事部)で行います。従来の書類に追加して「健康状態確認書」の提出が義務付けられます。

(4)観光・商用で韓国を訪問する場合は、短期訪問(C-3)ビザの申請が必要となります。※手数料はなし

関連ニュース:「コロナ19関連日本国民に対する査証免除停止など法務措置(코로나19관련 일본국민에 대한 사증면세 정지 등 법무 조치)」
韓国法務部(韓国語)
2020年3月18日更新
出入国・外国人政策本部発表「コロナ19」措置Q&A
2020年3月16日韓国法務部より「コロナ19」措置Q&A資料が発表されました。
日本国籍者に関連する部分を抜粋して(仮訳)紹介します。
原文(韓国語、英語)は以下、出入国・外国人政策本部の公示より参照ください。
http://www.immigration.go.kr/immigration/1473/subview.do
1.出入国審査
Q : 20.3.9以降、日本国民が韓国に入国する場合、ビザ(査証)が必要なのか?
A : すべての有効な日本旅券所持者について大韓民国(以下韓国)入国時のビザ免除(無ビザ)措置が停止されるのに従い、20.3.9 0時以降、韓国に入国しようとするすべての日本旅券所持者は新しく韓国のビザ発給を受けなければ、韓国に入国できない。

ただし、韓国内外国人登録(永住権含む)または居住申告が有効である場合とAPECカードを所持した日本国民は新規ビザがなくても入国が可能。

Q : 日本駐在の韓国公館ですでに発給された有効な韓国のビザの効力はどうなっているのか?
A : 20.3.9 0時以降、(1)日本駐在の韓国公館で、(2)日本国民に発給された、(3)現在有効なビザのすべて、は効力を暫定停止。

従って、日本国民ではない別の国家の外国人が日本駐在の韓国公館で発給されたビザの効力は停止されておらず、日本ではない別の国に駐在する韓国公館で日本国民に発給された既存のビザの効力は停止されていない。

Q : 日本駐在の韓国公館でビザの発給を受けた第三国の外国人は、既存のビザで韓国に入国できるのか?
A : 日本駐在の韓国公館で発給された有効なビザについての効力停止措置は日本国民に対して適用され、韓国公館で第三国の外国人に発給された有効な既存のビザは韓国入国にあたって問題にならない。

Q : すでに発給されたビザで、3月9日より前に韓国に入国、在留中である日本国民の場合は、出国すると再度韓国に戻ることができないのか?
A : 3月9日より前に韓国に入国、在留中である日本国民のうち、韓国内で外国人登録や居住申告がなされていない場合は、出国後、新しくビザの発給を受ければ、再度韓国に入国できる。

Q : 韓国内で外国人登録をして在留期間が残っている日本国民の場合は例外だと聞いたが、出国後、再度韓国に入国するのに問題はないか?
A : 3月9日より前に韓国に入国、在留中である日本国民のうち、韓国内で外国人登録や居住申告がなされており、在留期間が残っているなど、 外国人登録や居住申告が有効であれば在留に問題はなく、出国をしたとしても再度韓国への入国に問題はない。
ただし、在留期間及び再入国免除の残余期間の確認は必要。

Q : 日本ではない米国などの第三国から韓国に入国する日本国民はどうなるのか?
A : 出発地に関係なく、日本国民のビザなし韓国入国はすべて不可能であるが、日本駐在の韓国公館でない第三国に駐在する韓国公館で発給された既存のビザは効力停止対象ではないため、そのビザで入国することに支障はない。

Q : 日本国民が仁川空港で乗り継ぎをしてヨーロッパに行こうとする場合にもビザが必要か?
A : 韓国内空港の乗り継ぎはICAO規定により、ほとんどすべての国家国民に一般的に許可されている事項であるため、日本国民の場合にも今回の措置と関係なく、韓国内空港の乗り継ぎは可能である。

Q : 日本の場合、3月末まで(韓国国民に対する)制限を行うと発表しているが、韓国の期間はいつまでか?
A : 新型コロナウイルス拡散防止のための緊急措置のため、国際社会の感染拡大、該当国家の対応状況などをモニタリングしながら、期間については追って検討されることとなる。
2.外国人ビザ(査証)発給・在留関連
Q : 3月9日以降、日本人に通常通りビザが発給されるのか?
A : 新型コロナウイルス拡散防止のために、ビザ申請時には必ず、健康状態確認書を提出し、受付日から最低14日以上の審査を経て、ビザが発給されるなど、審査基準を強化している。

Q : 3月9日以降、ビザが無効になった場合、該当ビザを再度申請するためには、すべての申請書類をもう一度提出しなければならないのか?
A : 20.3.9 0時以降、すべてのビザは暫定無効となったため、再申請が必要。日本に所在する韓国公館で再申請のために必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。

Q : 3月9日より前にビザが発給されたが、3月9日以降、ビザが無効となってしまった。ビザ発給認定書を再度発行する必要があるか?
A : ビザ発給認定書を再度発行する必要はなく、ビザ再申請のみ必要。日本に所在する韓国公館で再申請のために必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。

Q : 3月9日より前にビザ発給認定書が発給されたが、まだ、ビザ申請をしていなかった。どうすればよいか?
A : ビザ発給認定書の効力は維持されている(別途措置なし)
→ビザ発給認定書を提示して、有効期間内にビザ申請をすればよい。
日本に所在する韓国公館で申請のために必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。

Q : 3月9日以降、日本国籍で韓国で外国人登録(居住申告者含む)済の場合には、韓国を出国後、再入国が可能なのか?
A : 3月9日より前に韓国に入国、在留中である日本国民のうち、韓国内で外国人登録や居住申告がなされており、在留期間が残っているなど、 外国人登録や居住申告が有効であれば在留に問題はなく、出国をしたとしても再度韓国入国に問題はない。
ただし、在留期間及び再入国免除の残余期間の確認は必要。

Q : 3月9日より前に、日本国民がビザを発給されて韓国入国後、まだ外国人登録(居住申告含む)をしていない状態で出国したら、再入国は可能か?
A : 外国人登録や居住申告をしていない状態で出国した場合、再入国は不可能。外国人登録をしていない場合、ビザ暫定無効により再度ビザ発給が必要。
→外交(A-1) 、公務(A-2)、協定(A-3)の在留資格所持者(外国人登録免除者)は、必ず外国人登録をしなければならず、登録をすれば再入国に問題はない。

(参考)
再入国許可免除期間(出入国管理法 施行規則第44条2、在外同胞法第10条)
1.在留資格 永住権(F-5)資格をもっている人で、出国した日から2年以内に再入国しようとする人
2.在留資格 外交(A-1) から同伴(F-3)まで、結婚移民(F-6)からその他(G-1)までの資格をもっている人で、出国した日から1年(残っている在留期間が1年より短い場合には残っている在留期間)以内に再入国しようとする人
3.外国国籍の同胞で居住申告を終えた人(F-4)は、出国期間と関係なく再入国許可免除

Q : 3月9日以降、日本国民へのビザ免除措置が停止された。観光・商用目的のためにどんなビザを申請すればよいか?
A : 3月9日以降、日本国民へのビザ免除が暫定停止となったため、観光・商用目的の訪問には、短期訪問(C-3)ビザの申請が必要。韓国公館でビザ申請のための必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。※ビザ申請手数料は免除

Q : 3月9日以降、電子ビザ(査証)の効力も停止されるのか?電子ビザ申請および発給は既存通りなのか?
A : すでに発給された電子ビザの効力は停止されない
→ただし、3月9日以降、ビザ審査が強化されるに従って、電子ビザ申請及び発給は制限される。従って、ビザを申請しようとすれば、韓国公館にて申請しなければならない。

Q : 3月9日より前に、短期在留資格(B-2,C-1,C-3,C-4)で入国済。ビザ無効措置及びビザ免除停止措置によって、韓国を出国しなければならないのか?
A : 出国する必要はなく、入国当時に付与された在留期間内は在留できる
→ただし、ビザ効力暫定停止により、一度出国した場合は、3月9日より前に発給されたビザでの再入国は不可能であり、韓国公館の案内に従って、公館で新たにビザ発給を受ければ、入国ができる。

Q : 出国する航空便がなく、韓国出国が難しい。どうすればいいか?
A : 出国航空便が突然キャンセルされるなど、やむを得ず出国できなくなった場合には、出国のための在留期間延長を申請する必要がある。
→在留期間満了前の予約航空券のコピー及び事由書(書式自由)を持参し、全国の出入国・外国人庁(事務所・出張所)に訪問して在留期間の延長を申請
※以下の項目は紹介を省略します。情報が必要な方は、上記、韓国法務部サイトから原文にてご確認ください。
3. 不法滞在外国人支援関連 
4. 関係機関情報の連携関連
5. 国籍業務関連 
6. 外国人社会統合、国際結婚案内プログラム他

【在住者は再度、確認】
日本から韓国に入国する場合の特別手続き
ソウル出入国・外国人庁(旧 ソウル出入国管理事務所)
外国人登録/国内居所申告
韓国留学にはビザが必要
韓国に滞在して留学をする場合は、原則、ビザが必要です。ただし、留学先(語学学校、大学・大学院)と期間(短期、長期)によって、ビザの種類は異なります。
韓国で働く体験をしたい人にはワーキングホリデーがおすすめ
若年層を対象に、異なる文化の中で1年間滞在し、滞在資金を補うために、就労を認める特別な制度で、韓国や日本のみならず、世界各国に存在しています。

年齢制限の他、いくつかの条件がありますが、参加しやすい制度のため、韓国で働く体験をしてみたい人におすすめです。ただし、期間を延長することや就労ビザへの変更はできません。
国際結婚では、婚姻届の次はビザ申請が必要
韓国人を配偶者とする日本人が韓国で生活する場合、婚姻届を提出し、晴れて夫婦となった後、ビザの申請が必要です。

結婚はしても国籍を変更する訳ではなく、「外国人」として韓国で生活するのですから、当然のことながら、ビザが必要になります。
韓国でのアルバイトはもちろん、就職は難しい
韓国で暮らすことと、働くことは別です。

語学学校の留学生はアルバイトは原則禁止、長期留学の場合に限り、「資格外活動許可」を申請することで許可されます。ただし、労働時間には上限があります。これは学業をおろそかにしてアルバイトばかりすることを防ぐためです。

また韓国での就職は極めて難しいと考えてよいでしょう。韓国国内での高い失業率の中、外国人を雇用する場合、雇用側はその理由を厳しく問われます。必要書類を提出すれば発給される留学ビザとは違い、就労に関するビザを申請する際には審査があります。

ビジネスレベルの韓国語能力はもちろん、職務経歴や専門知識、技術などを持ち合わせていない場合には、審査を通過できないことも多くあります。
韓国の主なビザの種類
滞在目的 ビザの種類
留学 長期留学(91日以上) D-4(一般研修)
短期留学(90日以内) C-3(短期総合)
専門大学・大学・大学院留学 D-2(留学)
就業 ワーキングホリデー H-1(観光就労)
日本企業からの転勤(駐在) D-7(駐在)
D-8(企業投資)
現地企業で働く E-5(専門職業)
E-7(特定活動)
語学学校講師 E-2(会話指導)
国際結婚 結婚して韓国に住む F-6(結婚移民)
※ビザ発給時に付与される滞留期間は所属機関との契約年数や個人の経歴などにより異なります。
留学ビザ
長期留学(91日以上):一般研修(D-4)
語学留学のために、大学付属の語学堂や私立の語学学校にて、確実に91日以上の滞在をするつもりの人はこの一般研修(D-4)ビザを取得しましょう。在学証明書(証明書発行には学費の先払い必要)や銀行の残高証明などが必要です。
短期留学(90日以内):短期総合(C-3)
短期留学コースなどに通うときに必要だった短期総合(C-3)ビザですが、日本国籍の場合はノービザでも短期総合(C-3)と同じ90日間滞在できるので、一部の領事館では短期総合(C-3)ビザの発給をしていないところもあります。事前に必ず在日本大韓民国大使館領事部に問い合わせをしましょう。

※2020年3月9日0時以降、いわゆるノービザ(ビザ免除措置)は停止となりました。必ずビザの取得が必要です
専門大学・大学・大学院留学: 留学(D-2)
韓国の専門大学・大学・大学院などに入学する場合は、留学(D-2)ビザが必要です。大学の交換留学制度を利用する場合も同様です。

交換留学の場合は日本の学校側、大学・大学留学においては韓国の学校側が手続きに関する相談・支援をしてくれることが多いようなので該当部署に確認してみましょう。

※必要書類などは「在日本大韓民国大使館」のサイトを参照
就業ビザ
ワーキングホリデー:観光就労(H-1)
ワーキングホリデービザは、最長1年間異なった文化の中で生活しながら、その間の滞在資金を補うために就労することを認められているビザです。

18才から30才までの年齢制限があり、扶養家族が同行しないことなどが条件になっています。

※必要書類などは「在日本大韓民国大使館」のサイトを参照
一般就業 : 駐在(D-7)・企業投資(D-8)・会話指導(E-2)・特定活動(E-7)など
駐在(D-7)は、日本の企業から派遣されて韓国内で働くいわゆる駐在員のビザで、企業投資(D-8)は外国人投資家や必須専門人材が所有するビザです。

韓国企業の現地採用で働くためのビザとしては、会話指導(E-2)・専門職業(E-5)、特定活動(E-7)などがあります。ただ、外国人の就労については、専門職でない限りビザの発給は厳しいのが現状です。
結婚ビザ(配偶者ビザ)
結婚して韓国に住む:結婚移民(F-6)
日韓両国で婚姻届を提出後、日本人が取得するビザは結婚移民(F-6)ビザです。韓国人配偶者は所得・住居などに関する書類、日本人は韓国語能力を証明する書類などの提出が必要です。

結婚移民(F-6)は就労が可能なことはもちろん、韓国生活に定着できるよう様々なサポートがある他、利率のよい「結婚移民貯蓄」などの金融商品もあります。

さらに韓国人配偶者の死亡・失踪、および離婚の場合も、結婚移民(F-6)ビザは有効のままなので、韓国での居住が可能です。
※2011年12月15日より施行された出入国管理法施行令の改定により、結婚移民(F-6)滞留資格が新設され、大韓民国国民の配偶者、未成年子女養育者は居住(F-2)ビザから結婚移民(F-6)ビザに統合されました。

※結婚移民のための情報、サービスは「多文化家族支援センター」のサイトを参照
ビザ申請の流れ
駐東京大韓民国大使館領事部
駐東京大韓民国大使館領事部
1.取得するビザの種類を確認
2.必要書類を準備
3.必要書類を日本国内の韓国領事館に提出
4.受付されたら、翌日~2週間ほどでビザ発給
5.発給されたビザを持って韓国へ入国
※2020年3月9日0時以降、「健康状態確認書」が義務付けられ、その他、提出資料が増加。また、審査期間は最低2週間以上。必ず事前に領事館に確認の上、案内に従って申請をすること。

ビザの申請は、原則として日本国内の韓国領事館・領事部で行ないます。申請料などの費用は日本で行なった場合、無料です。

また、本人がビザ申請をできない場合には、代理人の申請も可能です。申請の際は居住地の管轄領事館へ行かなければなりませんが、遠隔地居住者の場合は、受け取りを郵送(送料は本人負担)にすることもできます。

※領事館、申請者の事情によって異なるケースが多々あります。申請前に必ず管轄の領事館に確認することをお勧めします。
※ビザ所持者は韓国入国後、90日以内に外国人登録を義務付けられています。
ビザの延長手続き
日本で取得したビザの期限を越えて韓国に滞在する場合、延長申請を行います。滞在期間が満了になる2ヶ月前~満了当日までに行いましょう。これを超えて申請すると罰金になります。

延長申請はソウル出入国・外国人庁で行ないます。

・新型コロナウイルスの予防策として、多くの外国人が出入りする出入国管理事務所への混雑緩和を目的とし、2月24日以降に外国人登録証の期限が切れる場合、一括して4月30日まで自動延長されました(2.24)
・日本国籍の場合も同様ですが、3月9日に日本国籍者に対するビザ免除停止などの暫定措置が取られたため、4月30日以降は確認が必要です(3.9)
申請書類
1.パスポート
2.外国人登録証
3.延長申請書 DOWNLOAD※申請書上段・申請分類欄3にチェック
4.手数料6万ウォン(収入印紙) (F-6のみ3万ウォン)
5.立証書類(滞留期間満了通知郵便物、公共料金納付領収証、寮費領収証など)
※以上の他に、滞在資格別に必要な提出書類があります。また、個人の事情や法改正により、必要書類が異なる場合があるので、 申請前に管轄の管理事務所に確認して下さい。
長期で韓国を離れる場合は、再入国許可を
出国日を基準として1年(永住(F-5)の在留資格を持つ場合、2年以内)に再入国する場合には、再入国許可は必要ありません。ただし、出国から再入国までの期間が1年を越える場合は、所有しているビザが無効となってしまうため再入国の予定がある人は手続きをする必要があります。

※短期総合(C-3)ビザは再入国許可の対象ではなく、韓国を出国すると同時にビザ失効となります。
よくある質問
Q:留学期間を延長したい!ビザの申請は韓国でできますか?
A:実際に留学してみて91日以上滞在したい(留学期間を延長したい)と思ったときは、韓国国内で一般研修(D-4)ビザへの変更が可能です。

必要な種類を準備し、韓国国内でソウル出入国・外国人庁で申請手続きを行います。居住地により管轄が異なるので、間違えないように注意してください。

必要書類などについては、韓国語が可能な場合はHi Korea公式サイトを参考にしてください。韓国語ができない場合は、外国人総合案内センター(TEL:1345)に問い合せるか、在日本大韓民国大使館領事部に相談してください。
Q:留学中にアルバイトはできますか?
A:一般研修(D-4)ビザ、留学(D-2)を所持している人に限り、「資格外活動許可」を受ければ可能です。ソウル出入国・外国人庁に必要書類を提出してください。平日基準で週20時間以内(土日・長期休み中は無制限)のアルバイトができます。

90日以内のノービザもしくは短期総合(C-3)の場合はアルバイトはできません。もし、何等かの仕事をした場合は不法就労とみなされ、罰金もしくは韓国外強制退去などの処分を受けることになります。

※2020年3月9日より、日本人に対するビザ免除(90日以内)が停止
Q:点数制による在留資格付与制度とは何ですか?
A:韓国に滞在する外国専門人材(E-1~E-5、E-7)のうち、学力、所得などにおいて一定の基準を満たす者に対し、滞在資格を居住(F-2)に変更できる制度です。2011年9月1日より施行されました。

これにより、居住(F-2)ビザの取得後は、滞留期間の延長や既存の滞留資格に関係なく自由な就業活動が可能となるというメリットがあります。

対象:教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、特定活動(E-7)の資格で1年以上、韓国に合法的に滞在している者
基準:評価表による評価点数が80点以上(120点満点)
評価方法:年齢・学力・韓国語能力・所得などの項目を点数化して合算

※詳細は、外国人総合案内センター(電話番号:1345)、Hi Korea公式サイト内を参考下さい。
Q:ビザの変更はどうやってやればいいですか?
A:語学研修(D-4)を終えて大学に留学(D-2)するときや、ワーキングホリデー(H-1)から韓国人と結婚(F-6)するときなどは「変更」が可能です。つまり、必要な書類を準備して提出すればよいだけのケースです。

留学(D-2)から就業(E-7)、ワーキングホリデー(H-1)から就業(E-7)などは「変更」ではなく、新規申請となります。審査が伴うため、ビザが発給されるとは限らないと考えておくのがよいでしょう。
在日韓国人の場合
韓国籍の在日韓国人の場合
韓国籍の在日韓国人の場合、韓国に滞在するためのビザは不要です。留学・就労など、活動の制限はなく、滞在期間の制限もありません。

ただし日本に再入国するまでの期間が2年以上となる場合は、「再入国許可証」を日本で申請しておく必要があります。パスポートと特別永住者証明書(外国人登録証)を持参し、居住地の入国管理局で申請しましょう。

1回限りの再入国許可(3,000円)か、6年間有効の数次再入国許可(6,000円)のどちらかを選択します。

また、3ヶ月以上の長期滞在で韓国留学をする場合、学校によっては在外韓国人に対しても、韓国在住の保証人を必要とする場合があるので、事前に確認してから準備を進めましょう。
※2012年7月9日より特別永住者制度が変更となり、「外国人登録証明書」の廃止・「特別永住者証明書」の交付、「みなし再入国許可」(有効な旅券及び特別永住者証明書所持者が出国の際に出国後2年以内に再入国する意図を表明する場合は再入国許可が不要)が導入されました。 制度変更に関する詳しい内容は法務省ホームページを参照ください。
日本籍の在日韓国人の場合
外国籍を取得した韓国人は、活動に制限を受けない「在外同胞(F-4)」ビザを申請することができます。

ただし証明書類の準備が難しい場合や就労する予定のない短期滞在の方などは、一般の日本人と同様、他のビザを申請するとよいでしょう。
在外同胞(F-4)
資格・条件 ・大韓民国の国籍を所有していた者で、外国籍を取得した者
・父母の一方、または祖父母の一方が大韓民国の国籍を所有していたもので、外国国籍を取得した者
滞在期間 2年間(更新可能)
備考 ・韓国内における活動の制限を受けません。つまり在日韓国人(韓国籍)の方と同様、自由に就業・労働をすることができます。

満18~35歳の在日韓国人男性は渡韓前に必ず「在外国民2世」のスタンプを!
満18~37歳(1970年代までの出生者は満35歳まで)の在日韓国人男性は、旅券に「在外国民2世」のスタンプ捺印がないと、出入国時に兵役と関連して「国外旅行出国(帰国)申請書」の作成・申告を求められたり、兵役義務賦課対象者として韓国からの出国が禁止されることがあります。

このため、旅行であれ留学であれ、韓国訪問を予定している該当者は、必ず事前に「在外国民2世」のスタンプ捺印をすませておく必要があります。
この「在外国民2世」のスタンプの効力は、そのスタンプが押してある旅券が満了を迎えた時点で切れてしまいます。そのため新たにパスポートを作成した際には、そのパスポートに再度スタンプを捺印してもらわなければいけません。

※申請時の必要書類は管轄領事館ごとに違う場合があるため、事前に問い合わせましょう。

・上記で紹介したビザの申請に必要な書類の案内および申請手数料は、駐日大韓民国大使館ホームページを参照ください。

・ビザ申請・変更における必要書類や発給期間は領事館、申請者の事情によって異なるケース、例外が多々あります。申請前には必ず所轄の領事館に確認することをお勧めします。
【2018年6月追記】「在外国民2世」の資格喪失について
2018年5月29日に兵役法施行令が改定されたことにより、一定の条件に該当する場合は「在外国民2世」の地位が喪失されます。

詳細は、「徴兵制~韓国の軍隊制度~」ページの下段にある「兵役にまつわるあれこれ」をごらん下さい。
ビザに関連する公的機関
(韓国)在日本大韓民国大使館 http://overseas.mofa.go.kr
(韓国)法務部出入国・外国人政策本部 http://www.immigration.go.kr
(韓国)Hi Korea公式サイト外国人のための電子政府http://www.hikorea.go.kr
(日本)出入国在留管理庁 http://www.immi-moj.go.jp/
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《​短期訪問(一般観光)C-3ー9 申請について》


2020年3月9日より、日本パスポート所持者に対し、ビザ免除の暫定停止となりましたね。今まで免除されていた90日以内の滞在にもビザが必要となり、駐日本国大韓民国大使館HPを見ても、現在の詳細が不明なまま、申請に行ってきました。

《注意点》
・パスポートの有効期限/6ヶ月以上残っていること

・申請受付/平日9時〜11時30分
・査証交付/平日13時30分または14時〜16時
※ 大使館、領事館により、時間がわずかに異なりますので確認が必要

・ビザ交付費用/無料

・査証発給所要期間/勤務日基準で申請日から3日(駐日韓国大使館基準、各総領事館ごとに異なる可能性あり)と、大使館HPに記載あり。ネット上では、2〜3週間との情報もあり。

本日、総領事館にて申請。受取まで、2週間以上かかるようです。

・一般観光ビザの有効期限/受付の方に確認したところ、問題なければ、Multipleビザ(入国満了日1年まで、最大15日間の滞在を何度でも可能とのこと。(帰宅してから、電話で再確認したところ、これまでの韓国での記録と照合してからの交付のため、交付されてみないとわからない。人によって違うので、今の段階ではなんとも言えませんとのこと)

・申請に必要なもの/パスポート、写真(パスポート用写真 35㎜×45㎜)、査証発給申請書、健康状態確認書

《申請の流れ》
申請受付時間に大使館または領事館に行く→入口にて、住所氏名、訪問内容の記入を行い、身分証明書提示(パスポートでOK)をして、館内へ→ビザ申請窓口にて、査証発給申請書と、健康状態確認書を受け取り、記入並びに写真の貼り付けを行い、パスポートと一緒に窓口に提出。口頭で、健康状態の確認があります。問題なければ、交付時に必要な用紙を貰い終了(ちなみに、パスポートは預けて帰ります)

・写真を持参しなくても、証明写真撮影ボックスがあります(500円でした。千円札から、お釣りがでます)ハサミ、ノリもあるので、作業可能。
・参考までに、大使館HPより入手した書類の画像をアップしておきます。
・新型コロナウィルス健康状態確認書は、韓国語と英語での表記になっていますが、本日の申請時に頂いた用紙には日本語での表記もありましたので、画像をアップしておきます。
・査証発給申請書は、4ページあります。
・2ページ目の学歴欄/最終学歴をチェックして提出したら、最終学歴の学校名の記入が必要とのこと。
・3ページ目の滞留予定地(ホテル含む)の項目/記入がないと、受け付けて貰えませんでした。宿泊予定のホテル名で良いそうです。

一回きりの入国ごとに申請が必要なシングルビザなのか、マルチプル(複数ビザ)なのか?有効期限はどのくらいなのかなど、大使館のHPで検索してもハッキリしませんでした。申請しても、交付されるまでハッキリしないようです。


(大使館HPより)
・​単数(Single) : 査証上の入国満了日まで1回入国可能
→有効期間: 発給日から3ヵ月
・ダブル(Double) : 査証上の入国満了日まで2回入国可能
→有効期間: 発給日から6ヵ月
・複数(Multiple) : 査証上の入国満了日まで自由に入出国可能
※ 査証がは発給されたとしても国内入国審査時に入国不適合者として判明され入国拒否をされる場合もあり。


観光目的ではなくても、90日以内の滞在にもビザが必要となりましたので、わかる範囲での情報をアップさせて頂きます。状況変化もあるでしょうから、あくまでも参考程度で、お役に立てれば幸いです。

(2020年3月27日 文面を少し変更させて頂きました)
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yan_min さん 2018.2.7
準備物に関してコヤン市での手続きですが

[準備物] ①申込書
    ② 予約飛行機のEチケット(プリントアウトした紙必須)
※Eチケットをケータイ画面で用意したので出直しでした。
③行動計画表(当日受付の方から台紙を渡されました)
④パスポートのコピー1枚(10円でやってくれました)

全ての書類が整ったら再度同じ受付の人に声をかけて一週間後に受け取りです。※更新料は無料でした。
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えみこりあさん 2017.1.4
先日、結婚ビザ(F6)の初めての更新に行ってきました。
場所は家から一番近い安山出張所。
以前の投稿にあったように訪問予約をして出掛けました。
何人かの在韓の先輩たちに聞いた情報では
「初めての更新は1年しか延長してもらえない」と聞いて行ったのですが
なんと!3年延長してもらえました。

皆さんご存知の通り 担当になった職員の気分次第でいろいろ変わる韓国。
担当の職員さんに話しかけまくりました。
ひたすら「わたしこれだけ韓国語できるんですよ」アピールをしました。笑
そして社会統合プログラムも受けて合格していたので、それについても自分でアピール。
極めつけに「いずれ永住権も取りたい」「初回の延長は1年しか延長してくれないんですよね?」と聞き 職員の方から「そういうわけではないよ」の回答をもらい
「まさか・・・」思っていたところ、3年延長のビザをいただきました。

日本とは違い、韓国ではまさに人がやる仕事なので
どこまで職員さんの心をつかめるかがポイントのようです。
韓国語に不安があっても、とにかく一生懸命アピールすればなんとかなるはず。
毎年更新ってとっても面倒なので、ぜひ頑張ってアピールしてみてください!!!
果たしてコツなのかわかりませんが、参考になれば幸いです。
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Yuseong◆さん 2014.2.7
ことし4月から、韓国の「結婚移民ビザ(F-6)」発給時に、韓国語能力や意思疎通、韓国人配偶者の所得・財産に関する証明が必要に・・・とのニュース
http://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=17746
を、韓国の新聞やテレビで目にしました。

何年も前からその手の証明書類は要・提出だった気が・・・と思いつつ内容を見ると:

・韓国語能力試験(TOPIK)1級、または法務省承認の教育機関での初級韓国語過程履修。
(1年以上韓国に居住している、夫婦が韓国語以外の言語で意思疎通可能、既に子どもがいるといった場合は韓国語能力不問)

・ビザ申請時から過去1年の世帯所得(2人世帯基準)が1479万ウォン超であること(十分な財産がある場合や、既に子どもがいる場合は要件免除)

とあります。なお、TOPIKの最高級は6級です。
「既に子どもがいる場合は言語・所得要件免除」ということは、上記の要件を満たしていない子持ち・国際結婚世帯が韓国には数多く存在するのでしょう(農水産業とか自営業の場合、賃金労働者と所得の計算方法が異なるかもですが)。

「意思疎通が不可能な相手と結婚」があり得るのか?と不思議ですが、「結婚斡旋業者を介した、ほぼ面識のない中国・東南アジア等の女性との結婚」を想定していると思われます。

会話ができない韓国市民と結婚する日本国籍者はそう多くないかと思いますが、結婚相手が働き始めて間もない(転職直後とか、学校や留学を終えたばかりとか)・・・といった場合、所得要件書類の作成が従来より複雑になるかもしれません。これから当該ビザを申請される場合、要注意です。

なお、きょう時点では韓国大使館(東京)HPの「領事/ビザ業務」にこの新要件に関する記載はないようです。
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ちぇふぁさん 2007.11.7
こんにちは、留学8ヶ月目のちぇふぁです。
今回はD-4ビザで来ていて、本来はビザ延長で12月の12日まで有効だったのですが、急用ができて来週1度日本に帰ることになりました。
ですので、今回の出国でビザは無効になってしまいます。
完全に帰国するのは12月末にしようと思ってるのですが、その時はもう外国人登録証も無効になってしまうので、外国人登録証の記入が必須である韓国の航空券サイトで予約しようと思っても無理ですよね。。。(片道航空券で来たので、片道航空券が必要なんです)

ノービザで韓国からの片道航空券を予約する方法がありましたら、教えてください!
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  最終更新日:20.03.19
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