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「これは公正なゲームでない。 輸出競争力を不当に高めるため、政府が‘補助金’を支給するのと変わらない」（９日、米下院公聴会に出席した下院議員）。
‘円安’を追い風に米国とヨーロッパ市場をシェアを伸ばす日本製品に対し、西側諸国の不満が高まっている。 米議会では日本輸出品に対して相殺関税を発動しようという法案も提出された。 １８−１９日にドイツ・ポツダムで開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会議の主要議題も‘円安’に集中する見通しだ。
ドルも同じだ。 ドル安の影響で、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数に組み込まれている米企業の海外売上高が過去初めて米国国内の売上高を上回ることが予想されている。 ‘円安・ドル安の力’が世界市場に大きな影響を与えているのだ。
◇何もせず競争力上昇＝トヨタ自動車は最近、０６年４月−０７年３月の営業利益が前年比１９％増の２兆２３８６億円を記録したと発表した。 うち円安効果で得た営業利益は２９００億円。 このためヨーロッパ・米国の自動車企業は「円安で日本自動車企業が１台当たり２４００ドル（約２９万円）の価格競争力を得ている」と反発している。
最近の調査によると、今年３月、日本の自動車輸出は前年同月比２２．２％増えた。 こうした現象は輸出関連全体業種に広がっている。 技術力に円安という援軍まで得た日本企業はホクホク顔だ。
日本景気が息を吹き返し、世界のブランドが日本市場に向かって突進している。 ０１年に撤収した米国のバーガーキングが来月また日本に戻る。 ダイムラークライスラーの「ダッジ」も０３年の撤退以来、来月また日本市場をノックする。
日本政府の発表によると、日本の３月の経常収支黒字は前年同月比３７％増の３兆３２００億円。 フィナンシャルタイムズ紙は１５日、「これは１９８０年代に米日経済摩擦が発生して以来、最高の水準」とし「円安による日本輸出増加に対し、米国とヨーロッパの製造業者は憂慮を表示している」と伝えた。
ただ、米国とヨーロッパ国家の政府も一方的に日本政府を攻撃することはできない状況だ。 日本政府が０４年３月以降、外国為替市場に全く介入していないからだ。 エバンス元商務長官は「円安が日本輸出を支えているのは確かだが、為替レートを操作しているという証拠もない」と述べた。 このため日本に利上げを促しながら、何とかこの流れを‘円高’方向へ導こうとしている。
しかし日本銀行（日銀）の福井俊彦総裁は「金利を現水準（０．２５％）に維持すれば経済を下手に刺激するおそれがある」としながらも「かといって最も重要な日本国内の経済・物価を混乱させる政策も絶対に取ることはできない」と強調した。 当面、利上げの可能性は少ないという対外メッセージだ。
◇米国も貿易収支改善へ＝米ドルも日本円も、ポンド、ユーロ、ほとんどのアジア国家の貨幣に対して値下がりしている。 速いペースで成長するヨーロッパとアジア国家でそれだけ米国製品の需要と競争力が高まっているということだ。
重装備企業のキャタピラーは今年、北米地域の売上高減少にもかかわらず、ヨーロッパで１９％、アフリカと中東で１７％の売上増を見込んでいる。 ゼネラルモーターズ（ＧＭ）もインド工場の生産規模を２倍以上に増やすなど、海外事業に拍車を加えている。
インターナショナルヘラルドトリビューン（ＩＨＴ）は１５日、「輸出の増加で昨年７６５３億ドルを記録した貿易赤字も大きく減る見込み」とし「この勢いが続く場合、輸出が雇用を増やし、過去４年間の低成長基調から抜け出すはず」と予想した。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
ヨム・テジョン記者
19:14:25
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2010