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【ソウル２６日聯合】検察が、特定メディアに対する広告中断運動を繰り広げているインターネットサイトに対し実態調査に着手した。
検察が２６日に明らかにしたところによると、ソウル中央地検の「インターネット信頼阻害事犯専門担当捜査チーム」は大手ポータルサイト「ダウム」に開設されている「言論消費者主権国民キャンペーン」のサイトに対する本格的な調査に乗り出した。検察は４万３０００人を超えるこのサイトの会員らが朝鮮日報、中央日報、東亜日報に広告を掲載した企業に電話をかけたり電子メールを送って、これらの新聞に広告を掲載しないよう求める運動を行ってきたとみている。
捜査チームは広告中断運動の中核といえるサイトの書き込みに対する全数調査を通じ、刑事処罰に至る余地があると判断されるケースを優先的に選別する作業を行っている。検察は、広告中断の要求が消費者の主権行使のレベルを超え、企業の正常な活動に支障を与えるほどのケースを集中的に選別しているとみられる。検察関係者は、「どの行為が法律的に問題となるのかを区別するのは容易ではないため、警察に委ねるよりはできるだけ検察が直接捜査を進めることになるだろう」とし、誰が見ても深刻と思われるケースに対しては立件を検討すると明らかにした。
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COPYRIGHT YONHAP NEWS |
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2010