ＫＴ・ＫＴＦが合弁、６月初め正式にスタートへ

李錫采（イ・ソクチェ）会長が率いる、通信事業者・ＫＴと携帯電話事業者・ＫＴＦを合併した法人が、遅くとも今年６月初めにスタートする。

ＫＴは２７日、ソウル瑞草区牛眠洞（ソチョグ・ウミョンドン）のＫＴ研究開発センターで開かれた臨時株主総会で、▽合併契約の承認▽定款変更−−などすべての案件を原案通りに可決させた。これによって、社長は代表取締役会長に格上げされる。

同社は２４日の取締役会で、ＫＴＦとの合併以降に備え、会長を中心にした事業別の独立経営体制に転換する定款変更を行ったことがある。ＫＴＦも２７日、ソウル松坡区芳イ洞（ソンパグ・バンイドン）のオリンピックパークテルで臨時株主総会を開き、合併契約の承認を受けた。

通信の国内最大手、ＫＴは李錫采社長が就任した直後の今年１月２０日、取締役会の決議を皮切りに、子会社で国内第２位の移動通信業者ＫＴＦとの合弁に向けた手続きを踏んできた。放送通信委員会から条件付きの認可を得た後、この日、株主から最終的な承認を受けることによって、来月１６日、株式の買収請求期間が終われば、合併作業が終了する。

株式の買収請求とは、合併に反対する株主らが、会社に対し、保有株式の買い取りを要請すること。ＫＴとＫＴＦは株式買収の予定価格をそれぞれ３万８５３５ウォン（約２８００円）、２万９２８４ウォンと定めた。あらかじめ定めた買収請求総額の限度は、それぞれ１兆ウォンと７０００億ウォンだ。

ＫＴのキム・ヨンハク価値経営室長は「請求金額がこの限度を超えれば、合併が失敗に終わることもできるが、現在としてはそうした可能性はほとんどない」とした。

一方、合併したＫＴはＣＩＣ（Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ）という３の社内企業で構成される予定だ。３のＣＩＣはそれぞれ、個人・ホーム・企業の部門を担当する。吸収、合併されるＫＴＦの組織が、個人部門に該当する。

李錫采会長は、臨時株主総会の後「ＣＩＣの首長に社長級を任命する」と述べた。また「人為的なリストラはない。ただ能力が足りない職員は、３回まで機会を与えるものの、それでもだめなら、本人が自主的に賢明な判断を下さねばならない」と話した。