国民の４人に１人「米国産牛肉食べる意向ある」

【ソウル１６日聯合】国民の４人に１人は、米国産牛肉が輸入販売された場合は購入し食べる意向があることが分かった。
　世論調査機関のリサーチ･アンド･リサーチが１６日、全国の１９歳以上の成人男女８００人を対象に１４日に行った電話アンケート調査の結果を明らかにした。それによると、「韓牛（韓国在来種）に比べ価格の安い米国産牛肉が国内で販売された場合は食べる考えがあるか」との質問に、回答者の２３．６％が「ある」と答えた。

　食べる考えが「大変ある」との回答は全体の６．４％、「ある程度はある」は１７．２％だった。これに対し、否定的な回答は７５．３％に上り、このうち食べる考えが「まったくない」は５８．９％、「あまりない」が１６．４％だった。

　年齢別・所得別にみると、５０代以上の高年齢層は全体の３７．７％が、月所得が１５０万ウォン以下の低所得層では３１．７％が、米国産牛肉を食べると答えている。年齢が高いほど、また所得が低いほど、肯定的な回答率が高いことが分かる。

　また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生時には輸入を中断するという韓国政府の立場を尊重すると明らかにしたことを受け、「米国側の発表に国民を安心させる効果があるか」と質問したところ、「効果がある」との回答は２０．７％にとどまり、「効果はない」が７４．０％に達した。