李大統領、官民会議で「経済活性化に向けたサポーターに」

28日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が大企業の会長、民間経済団体の首長と顔を合わせた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われた「投資活性化と雇用創出に向けた官民合同会議」でのことだ。

李大統領は「皆さんの苦労を減らすため、政府は徹底したサポーターになる考えだ」とし「企業家が投資をたくさんしてくれることがもっともありがたいこと」と述べた。民間側から２８人、政府からは経済省庁の閣僚が総出動した。自由討論の時間に、財界の代表は多様な意見を示した。

次は主要発言をまとめたもの。

▽鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・キア）車会長＝「自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期妥結を進めてほしい。現代車は環境にやさしいハイブリッドカーを08年下半期の量産を目指して生産中であり、非メモリー分野などで将来性のあるベンチャーを発掘し、支援を行う予定だ」。

▽企画財政部・姜萬洙（カン・マンス）長官＝「ＦＴＡの推進に向け、５月の国会で最善を尽くす。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）向け支援は最優先して進める」。

▽ＬＧグループ・具本茂（ク・ボンム）会長＝「グローバルな競争が日々激化する状況で、技術力のある協力会社の重要性を切実に感じている。国策研究機関が開発した先端技術を協力会社に移転し、こうした技術が製品化できるよう、資金・税制の支援を行うことを要請したい」。

▽ＳＫグループ・崔泰源（チェ・テウォン）会長＝「放送・通信など領域の融合を妨げる規制をなくすべきだ。韓流が成功裏に広がったが、それを後押しできる端末機のネットワークが拡散できずにいる」。

▽三星（サムスン）生命・李洙彬（イ・スビン）会長＝「経営の空白状態が生じないよう、最善を尽くす。大統領が『ビジネス・フレンドリー』を掲げているが、韓国社会は『反企業の情緒』が深すぎる。企業も努力するものの、政府も反企業情緒の解消に認識を共にし、支援してほしい」。

▽錦湖（クムホ）アシアナ・朴三求（パク・サムグ）会長＝「出資総額制限制度（大規模企業集団に属する会社が、純資産額の40％以上、国内企業に出資することを禁じた制度）が廃止され、持ち株会社に入っている企業の場合、出資総額の制限が依然残っている。持ち株会社になっている場合、持ち株会社か、大企業集団へ行くのかを選択できるようにすべきだ」。

▽大韓商工会議所・孫京植（ソン・ギョンシク）会長＝「地方経済の活性化が必要とされる。地方では建設業が大きな比重を占めているが、未分譲マンションなどにより厳しい状況にある」。

▽韓国貿易協会・柳昌茂（ユ・チャンム）副会長＝「サマータイムは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうち、日本とアイスランド、韓国以外は実施している。サマータイム法が導入されれば、０．３％ほどの省エネ効果がある」。

▽東部（トンブ）グループ・金俊起（キム・ジュンギ）会長＝「最も大きな問題点は、韓国の銀行が企業に投資しないということだ。投資保険公社を政府主導で設立することを提案する」。

▽大林（デリム）グループ・李?鎔（イ・ジュンヨン）会長＝「政府の入札制度と共同請負制度など政府契約制度には技術発展を阻害する側面があり、改善が必要だ」。

▽李大統領＝「今後、会議を定期的に開く。１年ほど過ぎれば、だいぶ問題が解決されるはずだ。一貫して国が豊かになる方向に進みたい。右顧左眄しない。あちこち揺らぐことはないだろう」。