三星、刷新案を来週発表

三星（サムスン）秘密資金疑惑を捜査していた趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事は１７日李健煕（イ・コンヒ）三星会長を背任・租税脱税などの疑いで在宅起訴した。前・現職三星グループの高位幹部９人も在宅起訴した。

趙特検はこの日、記者会見を行い、９９日間、約９０人にも及ぶ特検チーム員が繰り広げてきた捜査の結果を発表した。起訴の対象者として李鶴洙（イ・ハクス）副会長、金仁宙（キム・インジュ）戦略企画室社長、崔匡海(チェ・グァンヘ)戦略企画室副社長、玄明官（ヒョン・ミョングァン前秘書室長、柳錫烈（ユ・ソクリョル）三星カード代表、金弘基（キム・ホンギ）前三星ＳＤＳ代表、朴柱元（パク・チュウォン）三星ＳＤＳ米国法人長、黄泰善（ファン・テソン）三星火災代表、金承彦（キム・スンオン）三星火災専務を認定した。

特検チームは李会長が１９９６年三星エバーランドの転換社債（ＣＢ）発行時に、秘書室（現戦略企画室）を通じ、この件に関する報告を聞き、これを承認したと判断した。そして李会長と李鶴洙副会長、金仁宙社長らに背任の背任容疑を適用した。エバーランドの転換社債の発行は当時、エバーランドの経営陣が李会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子専務に転換社債の９７％を配分し、株主らに損害を与えた事件だ。検察の捜査では李会長と秘書室が介入したという証拠がないということで事件の幕が下ろされた。

特検チームは「李会長が２兆ウォン台の個人財産を１１９９の借名口座で管理し、三星系列会社の株式を購入した後に転売し、５６４３億ウォンのマージンを得た事実を確認した」と明らかにした。そして株式取引に伴う譲渡所得税１１２８億ウォンを脱税した疑いを控訴事実として認定した。また株式所有の変動状況を証券監督当局に報告しなかった容疑（証券取引法違反）も追加した。

趙特検は「李会長をはじめとする容疑者を逮捕した場合、企業の経営に多大な空白と支障をきたし、国家の経済に及ぼすマイナスの影響が大きいと考えられる。彼らの身分を考慮した際、裁判の過程での逃走する心配もないと判断し、在宅起訴処理した」と話した。趙特検は特に「（今回の事件は）企業の所有と経営をめぐる現実的な環境と法的・制度的な装置の間の乖離、または不調和からはじまった可能性がある」と強調した。

特検チームはキム・ヨンチョル弁護士とカトリック正義の具現全国司祭団が提起した三星の政・関係の不法ロビー疑惑について「広範囲な捜索と口座追跡をしたが、組織的なロビー活動の事実は発見できなかった」と明らかにした。また金氏が主張した三星系列会社の粉飾会計を通じた密資金工作の疑いと高価な美術品を購入した疑いに関する捜査でも容疑の糸口は見つからなかったと説明した。

特検の起訴で１審の裁判を務めるソウル中央地裁はこの日、この事件を刑事合意２３部（部長判事閔丙勲）に割り当てた。三星特検法には１審判決は起訴日から３カ月以内に、控訴審と最高裁判所の宣告も前審の判決から２カ月以内に終わるように規定されている。しかしこれは訓示規定なので裁判状況により、結審の日程が遅れることも予想される。

李淳東（イ・スンドン）三星グループ戦略企画室社長は「長い間、国民の皆様に心配をおかけして申し訳ない。特検の捜査をきっかけに、社会のすべての人々の意見を取り入れた刷新案を作成している」とし「来週中にこの刷新案を発表する」と明らかにした。