鳥インフルエンザの疑い　鶏・鴨１２万羽を殺処分

全羅北道益山市（チョルラブクド・イクサンシ）の養鶏場、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）の鴨農場から入った鳥インフルエンザ疑い申告は、高病原性（Ｈ５Ｎ１）である可能性が高いと伝えられた。高病原性かどうかを確認する精密検査の結果は３１日午前に出てくる予定だ。

これと関連し、全羅北道は３０日、益山市望城面（マンソンミョン）養鶏場の鶏１万７０００羽と５００メートル以内にある農場１カ所の鶏９万羽の計１０万７０００羽を殺処分した。益山養鶏場は６００メートル離れたところに国内最大の鶏肉加工メーカー（株）ハリムの工場がある。忠清南道は天安市豊歳面（プンセミョン）農家の鴨１万７００羽を予防次元で殺処分した。今回、鳥インフルエンザが発生したところから４キロほど離れた豊歳面竜井里（ヨンジョンリ）では、０４、０６年に高病原性鳥インフルエンザが発生している。

忠清南道は口蹄疫と鳥インフルエンザを遮断するために運営中の‘防疫哨所’を６０カ所から６４カ所に増やし、移動統制に入った。キム・ホンビン忠清南道畜産課長は「鳥インフルエンザが渡り鳥の渡来地付近で発生しただけに、高病原性である可能性が高い」とし「できる限りの人材と装備を投入して鳥インフルエンザの拡散を防ぐ」と述べた。

一方、江原道洪川郡南面揄峙里（カンウォンド・ホンチョングン・ナムミョン・ユチリ）の養豚農家の豚が口蹄疫陽性反応を示した。江原道の豚農家で口蹄疫が発生したのは今回が初めて。政府は口蹄疫被害農家を支援するため、農林水産業者信用保証基金の特例保証をすることにした。支援対象は家畜殺処分農家と移動制限地域農家。支援規模は１農家当たり被害額の範囲内で３億ウォン（総額２０００億ウォン限度）。政府は被害地域の農家の既存保証に対しても、農家が希望する場合、満期を延長することにした。