京都ウトロの住民支援費、政府が１５億ウォン策定

【ソウル１７日聯合】政府は、植民地時代に日本に強制徴用された人々が住む京都府宇治市の「ウトロ地区」の在日韓国・朝鮮人に対する支援費として、来年度予算案に１５億ウォンを策定した。外交通商部当局者が１７日に明らかにしたもので、予算案が国会でそのまま確定すれば、支援費は土地の買い入れや別の居住地作りに使われる見通しだ。
　ウトロ住民会議は土地所有者との土地売買交渉で、同地区の半分ほどを約５億円（約４０億ウォン）で買い入れることで暫定合意しているが、韓国政府が策定した予算１５億ウォンと韓国内の民間募金額を合わせても費用は不足している。