旭硝子、韓国電気硝子上場廃止…ブラウン管時代の終焉か

韓国電気硝子の最大株主である日本の旭硝子が、韓国電気硝子の上場廃止のため株式公開買付けに入った。旭硝子は「８日から２７日まで韓国電気硝子の株式を５万５０００ウォン（約４０００円）で公開買付けする」と公示した。

公開買付けの目的と将来の計画については「上場廃止を進める」と明らかにした。「最大株主として主導権を持ち、速かに多角的なリストラを推進するのが望ましいと判断した」と説明した。また「ＣＲＴ（ブラウン管テレビとモニター）用ガラス事業が縮小し、旭硝子は日本と東南アジアにある生産基地を閉鎖するなどリストラを進めてきた」とも述べた。

このため旭硝子が韓国電気硝子を上場廃止した後、会社を閉鎖する手続きを踏むという分析も出てきている。これに関し、韓国で旭硝子の立場を代弁する広報代理店プレインのチャン・ソンビン副社長は「会社の清算は上場廃止後に韓国内の取締役会で決めるというのが旭硝子の立場」と話した。

韓国電気硝子は１９７４年に設立され、ブラウン管テレビ・モニター用ガラスを生産してきた。９７年に大宇（デウ）グループが買収し、９９年に旭硝子に売却された。現在は旭硝子が５１．５％の株式を保有している。テレビとモニター市場がＬＣＤ中心に変わり、韓国電気硝子の売上と収益は年々減っている。

かつてこの会社は‘不屈の韓国企業精神’を発揮したりもした。９７年に米国の経営コンサルティング会社ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンから「現在の競争力ではとうてい生き残ることはできない」という経営診断を受け、その後すぐに労組のストで工場を閉鎖した。当時、負債は４７００億ウォン、負債比率は１１１４％に達した。

しかしソ・ドゥチル代表が新たに就任した１年後、経常損益が６００億ウォンの赤字から３０７億ウォンの黒字に転換し、負債比率は１７４％に低下した。ソ・ドゥチル代表は就任３年目で負債ゼロ経営を実現し、営業利益率を３５．５％まで高めた。７００社の国内上場会社のうち１位だった。この過程では資産の売却や人員削減もなかった。