住民登録証の個人情報、電子チップに内蔵

住民登録番号を記し本人確認に使用するカードの偽造を防ぐため、個人情報を電子チップに内蔵した電子住民登録証が導入される。政府は１４日の閣議で、こうした内容を盛り込んだ「住民登録法」改正案を審議・議決した。

改正案によると、住民登録証の収録項目に性別と生年月日、発行番号、有効期間を追加し、２０１７年末までに電子住民登録証の発給を完了する計画だ。また、永住権を取得し海外に移住した国民も、３０日以上居住する目的で入国する際は、申請により海外移住国民と表示された住民登録証を発給する。

一方、閣議では、海外に滞在する「反国家団体」の構成員で、韓国の安全保障や秩序維持、統一・外交政策に大きな損害を与える恐れがある個人に対し、関係機関との協議を踏まえ旅券の有効期間を１年から５年以内にする「旅券法」改正案も処理した。