大企業で女性社員増加も、男性との給与格差広がる

【ソウル１０日聯合】過去５年間に主要大企業で女性労働者の割合が拡大したが、１人当たりの平均給与額の男性労働者との格差はさらに広がっていることが分かった。
　就業ポータルサイトのキャリアが１０日、国内の売上高ベース上位１００企業のうち８３社が金融監督院に提出した２００１年度と昨年度の事業報告書を分析した結果を明らかにした。

　それによると、男性労働者は５年間で４７万９８４５人から５０万１３０２人と４．５％増えたのに対し、女性労働者は９万３８２０人から１４万３２５４人に５２．７％急増した。８３社の男女比は２００１年の８．４対１．６から、昨年は７．８対２．２となった。

　女性労働者が増加したのは８３社のうち６１社で、特に増加率が大きかったのは、韓国電力公社（４１８．９％）、ハナ銀行（２５８．８％）、サムスンテックウィン（２４４．３％）、ＬＧフィリップスＬＣＤ（２２８・１％）、サムスン重工業（１９９．２％）など。男性労働者が増加したのは５０社で、ＬＧフィリップスＬＣＤ（２５４．４％）、ポスコ建設（８０．１％）、ＬＧテレコム（６７．０％）、ロッテ建設（６６．４％）、サムスン電子（６３．５％）などで増加幅が大きかった。

　一方、男女間の１人当たり平均給与額の格差は、２００１年が１４８１万ウォン（約１８９万３７００円）、昨年が２２７５万ウォンと、むしろ広がっている。男性１人当たりの平均給与が５年間で３８９４万ウォンから５７７５４万ウォンに４８．３％増えたのに対し、女性の場合は２４１３万ウォンから３５００万ウォンと４５．０％の増加にとどまったため。

　８３社の１人当たりの平均給与は５年間で１６６１万ウォン増加した。