基礎生活保障費受給世帯が大幅増、９０万世帯に迫る

【ソウル１日聯合ニュース】国民基礎生活保障費を受給している世帯が９０万世帯に迫っていることが１日、分かった。
　企画財政部と統計庁によると、基礎生活保障費を受給する世帯は昨年８８万９２５世帯で、前年（８５万４２０５世帯）より２万８７２０世帯が増加した。

基礎生活保障制度は２０００年１０月に導入された。所得認定額が最低生計費以下の世帯が受給対象となる。

受給世帯数は、２００１年の６９万８０７５世帯から２００３年は７１万７８６１世帯に増え、７０万世帯を突破した。２００５年には８０万９７４５世帯と８０万世帯を超え、２００６年は８３万１６９２世帯、２００７年は８５万２４２０世帯と増え続けた。特に、昨年は世界金融危機の影響で受給世帯が大幅に増加し、今後、政府に重い財政負担になるとみられる。

昨年の基礎生活保障受給者数は１５６万９０００人で、前年の１５３万人に比べ３万９０００人増加した。総人口の３．２％に達している。

受給世帯の増加は、政府が対象世帯を拡大したためもあるが、家庭崩壊、貧困、失職による要因が大きく、政府にとっては悩みの種だ。

政府は、受給対象外の貧困層が１００万人を超える点を踏まえ、今後、不正受給の取り締まりなどを強化し、基礎生活扶養基準と財産基準の緩和を持続的かつ段階的に進める方針だ。