民間の日本徴用者死亡記録、５６００人余り初確認

日本植民地時代に日本に強制連行され日本企業の作業場や炭鉱などで労働を強いられ死亡した民間の朝鮮半島出身徴用者５６００人余りの死亡記録が、日本政府により初めて確認された。

国務総理室所属の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は２６日、日本外務省から先ごろ、日帝時代の労務徴用者の死亡記録「埋葬・火葬許可証」の引き渡しを受けたと明らかにした。

菅直人首相が、韓日強制併合１００年を迎え今月１０日に発表した談話で、朝鮮半島出身者の遺骨返還など具体的な事案に言及してから、日本政府が当該資料を提供したのは初めて。これまで一般労務動員者に関する具体的な資料はほとんどなかった。

「埋葬・火葬許可証」は、死亡者を埋葬または火葬する前、死亡者が居住していた地方自治体の長に死亡者の身元、死亡原因、埋葬・火葬方法などを届け出、承認を受けた際に発給される証書。死亡者の姓名、本籍、住所、生年月日、性別など基本的な身元情報だけでなく、職業、作業場名、死亡した日時・原因・場所、埋葬・火葬申請者の姓名と住所なども細かく記されている。

今回引き渡されたのは、日本の４７都道府県・１７２７地方自治体のうち、１０都道府県・８２自治体から収集したもので、１９３０年代末から１９５０年代初めの死亡者がほとんどだ。

支援委員会は、この資料は朝鮮半島出身者が強制徴用され日本で死亡した事実を立証しており、遺族確認や慰労金の支払いに直接結びつくものだと評価した。また、動員された地域も記録されていることから、動員した企業の地域別分布把握にも役立つなど、活用価値は非常に高いと期待を示した。

日本の地方自治体は文書保管期間を２０年と定めており、多くの自治体がすでに日帝時代の記録を廃棄していると思われるが、一部にはまだ文書が残されている可能性もあり、新たな記録入手も可能な見通しだ。支援委員会関係者は、日本政府のより積極的な努力を促した。