李明博政権後半の優先経済課題は「企業投資と雇用」

【ソウル２４日聯合ニュース】任期後半に入った李明博（イ・ミョンバク）大統領に、経済専門家らは「企業投資と雇用創出」を求めていることが分かった。

全国経済人連合会は２４日、マクロ経済・金融・産業専門家などで構成される韓国経済フォーラムの委員４２人を対象に実施した、李明博政権が国政後半期に力を入れるべき経済政策を尋ねるアンケート調査の結果を明らかにした。最も回答が多かったのは、企業投資促進と雇用創出（３３．７％）で、庶民生活の安定（２４．１％）、グリーン・再生可能産業の育成（１４．５％）と続いた。

また、回答者の４２．６％が、企業投資と雇用創出に向けた新たな成長エンジンの開拓・育成が急がれると答えた。サービス産業の活性化が急がれるとの声も２３．４％に上った。

政府が最も気を配るべき経済指標には、回答者の半数以上が、雇用・失業率（５２．４％）を挙げた。次いで、物価（１４．３％）、不動産価格（１４．３％）、成長率（１１．９％）、為替相場（７．１％）など。

租税政策の方向については、減税政策を支持する意見が５１．２％で半数を少し超えたが、財政健全性強化などのため減税政策を留保すべきとの意見（２９．３％）や、増税政策が必要だとする意見（１９．５％）も合わせて４８．８％と、少なくなかった。

労使問題に関しては、「法と原則に基づく対応が最も必要だ」との回答が４０．５％、「労働市場の柔軟化が急がれる」との回答が３５．７％などだった。

規制緩和が必要な分野を尋ねる質問では、サービス産業（３１．８％）、金融（２７．７％）、首都圏（１５．９％）などが挙げられた。不動産政策は現在の水準で安定化すべきとの意見が５３．７％と過半数だったが、規制緩和で取引の活性化を誘導する必要があるとの指摘も３４．１％に達した。

対外政策面では、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を優先的に進めるべきとの回答が５２．５％で最も多かった。