韓国・ＥＵ間ＦＴＡ、来月中旬にも正式署名へ

韓国・欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が来月中旬ごろ正式に署名される。

外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）通商交渉調整官は１８日の定例会見で、来月１０日に開催予定のＥＵ外相理事会で、韓国・ＥＵ間ＦＴＡ問題について話し合い、正式署名を委任する決定を下すものと予想されると述べた。その後、適切な時期に双方間で正式署名が行われると伝えた。

韓国は１６日の閣議で、ＥＵとのＦＴＡ協定文案を議決した。李明博（イ・ミョンバク）大統領がこれを決裁すれば、正式署名に向けたすべての準備が終わる。

これと関連し外交通商部当局者は、韓国とＥＵともにすべての準備が終われば、来月中旬にも正式に署名されるだろうと伝えた。双方議会の批准同意を経て、年内に暫定発効することを目標としていると説明した。

ＥＵには２７カ国が加盟する。ＦＴＡ正式発効には、欧州議会の批准同意に続き２７カ国の各議会の批准同意が必要となる。ただ、すべての議会の批准同意を得るにはかなりの時間が必要となることから、韓国とＥＵは、韓国議会と欧州議会が批准同意すればＦＴＡを暫定発効すると合意しており、協定文にも明記している。

政府当局者は、「暫定発効といっても正式発効と特に違いはなく、協定内容の９９％以上がすぐに適用される」と説明した。欧州議会に委任されないいくつかの条項に限り、各国の批准同意で効力を持つことになるという。