大・中小企業体感景気に温度差、資金・人材面も距離

【ソウル４日聯合ニュース】年初から景気回復勢が続くなか、大企業と中小企業間の体感景気に相当な開きが存在することが分かった。

韓国銀行が４日に明らかにしたところによると、全国２４２６社を対象に調べた先月の製造業業況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業では１１２で基準値１００を超えたが、中小企業は９９で下回った。

ＢＳＩは１００を上回ると、景気を良いとみる企業が悪いとみる企業より多いことを意味し、１００未満ならばその逆となる。大企業は７月の景気を楽観的に見る企業が多かったが、中小企業では業況を悲観的に感じる企業のほうが多かったことになる。

今月のＢＳＩ見通しも、大・中小企業間には隔たりがあった。大企業のＢＳＩ見通しは、前月見通し（１１０）より１ポイント下がったものの１０９としたのに対し、中小企業は２ポイント下落の９９だった。

資金繰り、人材事情を示す指標にも大・中小企業間で差が見られた。大企業の今月の資金繰り見通しは、前月より４ポイント上昇の１０２と集計されたが、中小企業は３ポイント低い９３となった。政策金利の引き上げなどにも、大企業はおおむね今月の資金事情は改善するとみているが、中小の場合その反対と見通す企業が多いことを示している。人材の見通しも大企業は１ポイント上がり９３、中小企業は１ポイント下がり８４にとどまった。

こうした結果について、中小企業は大企業に比べ景気回復に受ける影響が少なく、より景気鈍化に敏感に反応しているためと分析される。ある中小企業界関係者は、中小の景気指標は当面好転しないとの見通しを示し、「景気回復の恵沢を大企業ほど受けられない中小企業の産業構造的特性が、景気関連指数にも表れている」と指摘した。