政府が９月に物価対策発表、生活物価の安定に焦点

【ソウル１４日聯合ニュース】生活物価の安定に向け、政府が９月中旬ごろ物価安定総合対策を打ち出す計画だ。

企画財政部が１４日に明らかにしたところによると、政府はこの日、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官の主宰で危機管理対策会議を開き、生活必需品の物価安定と流通構造の改善など物価安定総合対策について集中的に討議した。尹長官は、農畜産物など生活物価の安定に向け、競争環境の拡大や価格情報の公開強化など、根源的な努力が必要だと指摘した。

政府高官関係者は、下半期に物価上昇圧力が拡大する可能性があり、構造的な安定に向けた対策を講じているとしながら、９月に秋夕（旧盆）の物価対策とあわせ総合対策を発表することになると明らかにした。

政府はまず、構造的物価安定に向け、消費の比率が高い品目の国内外価格差、各自治体の公共料金・サービス料金など価格情報の提供を拡大する方針だ。

生活必需品の価格情報に関しては、現在も韓国消費者院のウェブサイトで即席めんなど８０品目の販売価格を毎週提供しているが、単純比較にとどまっている。今後は一定期間の販売価格推移や特徴など分析情報まで提供する考え。価格情報提供品目も上下水道など自治体公共料金・サービス料金まで段階的に拡大する予定だ。ポータルサイトやスマートフォン（多機能携帯電話）を利用した情報提供、簡易地図サービスの提供など、利便性も強化していく。

また、国内外の価格差が大きいと予想される液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）、ネットブック、ゲーム機、ベビーカー、ミネラルウォーター、ビール、牛乳、化粧品、洗剤などを中心に、デパート、大型スーパー、専門店などを対象に価格調査を行い、結果を発表する予定だ。比較対象とするのは米国、日本、英国、中国、台湾など１１カ国・地域。

さらに、公共機関が自発的に原価削減に着手するよう、一定期間適用する料金の価格上限を予め設定する「中期料金協議制」の導入を具体化する。政府関係者は、公共料金は公営企業経営と国民の日常生活に密接し影響を与えるなど重要性が大きいが、値上げの方法や原価情報が十分に知られていない面があると指摘。原価情報を公開することで公共料金の透明性を高め、該当する機関の経営効率化と原価削減努力を引き出すと説明した。

あわせて学校制服、牛乳、大学授業料など庶民の生計に占める割合が高い品目について、談合を重点的に監視し、寡占事業者の価格に関する単独行為調査を強化する。大型流通業者の不当な販売手数料引き上げ行為も集中的に点検する予定だ。