遠隔医療、日米では次世代国策事業…国内では違法

医療サービスに情報技術（ＩＴ）が浸透し、人類の健康管理と病気の治療が画期的に進展している。 遠隔医療（Ｕ－ヘルス）サービスを通して医療の場が一般家庭や事務所に拡大し、医療概念も治療から予防に重心が移っている。 遠隔医療は有線・無線通信を活用し、医師と患者が遠く離れた状態で医療行為をするサービス。

米国や日本など先進国はすでに遠隔医療を次世代国策事業と見なし、活性化に向けた制度の改善と大規模投資に着手した。 米国はすでに９７年に遠隔医療を認め、保険の適用を認めるなど法制化に乗り出した。 オバマ大統領は０８年の就任直後に発表した景気浮揚策で遠隔医療に８億ドルを策定したりもした。

韓国で遠隔診療はまだ違法だ。 政府が初歩的な試験事業を推進しているが、法的な制約のため拡散していない。 野党や市民団体は遠隔診療が医療民営化を狙った手続きだとして疑惑の視線を送っている。 医師協会なども時期尚早という立場だ。

しかし遠隔医療は世界的に年間１４％ほど急成長するブルーオーシャンという点で、一日も早く公論の場で結論を出さなければならない問題だ。 昨年、世界の遠隔医療・遠隔健康管理市場規模は８０億ドルにのぼった。 関連端末機など装備の需要も急速に増えている。

最近、韓国デジタルメディア産業協会主催の「Ｕ－ヘルスカンファレンス」に出席した日本鈴鹿大学のク・ヨンファ教授は「Ｕ－ヘルスは２１世紀の医療革命の先駆者になるだろう」と述べた。 ク教授は「韓国はＵ－ヘルスの基盤になるＩＴインフラが整っているだけに、規制を緩和すれば遠隔医療が短期間で国際レベルになると考えられる」と期待を表した。