韓国で打ち上げた「羅老」、事故調査も自由にできず

人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」打ち上げ失敗の後遺症が少なくない。事故調査さえもロシアの一方的なペースで進められる現実をめぐり、韓国・ロシア間の不平等契約が新たに俎上にのせられている。

韓国内で打ち上げたロケットの調査を自由にできないのは、技術弱小国が経験する悲しい現実の断面だ。半導体・自動車を製造する技術強国の韓国が、最先端ロケット分野では大きく遅れていることが改めて立証された。

専門家らは「韓国の宇宙発射体開発体制を独自開発に早期に切り替える必要がある」と指摘した。ソウル大機械航空工学部の金承祚（キム・スンジョ）教授は「今回のように輸入したロケットをそのまま打ち上げるのではなく、難しくても独自で開発し、自由に人工衛星を打ち上げられる条件を備えなければならない」と述べた。

◇不平等契約＝技術がないため、０４年の導入契約の時から相手が主導権を握った。韓国が「羅老」１段目のロケットを導入してロシア企業クルニチェフに支払った金額は２億ドルにのぼる。１段目は「羅老」の核心であり、今回、空中爆発を起こした部分だ。国際ロケット市場価格より高い金額を支払ったという見方が広がっていたが、ロシアは１段目のロケット技術への接近を完全に遮断している。１段目のロケットは、韓国に導入された後も、韓国の科学者が手をつけることはできない。さらに１段目のロケットは性能が完全に検証されたものではなく、ロシアは「羅老」を契機に飛行試験をする形になっている。

今回の事故調査も１段目のロケット情報に接近できず、難航が予想されている。１段目のロケットの爆発原因を知るには、「羅老」が地上管制所に送ったデータを分析しなければならない。「羅老」の場合、データを送る通信装置がロシア製の１段目ロケットと国産の２段目のロケットに搭載されている。ロシアは１段目のロケットの状態をリアルタイムで知るために各種センサーを付けておいた。このため１段目のロケットから送られた資料さえ判読すれば、事故原因の分析に決定的に役立つ。しかし韓国はそのデータに接近できない。延世（ヨンセ）大機械科の尹雄燮（ユン・ウンソプ）教授は「１段目から送られるデータは暗号化されていて、ロシア技術陣だけが見ることができる」と述べた。

◇残骸物の引き揚げ＝済州道（チェジュド）南側の公海に落ちた「羅老」の残骸引き揚げ作業さえも制限されている。技術の流出を懸念したロシアが自国の主導で残骸を引き揚げられるよう契約書で定めているからだ。たとえロシアが残骸を引き揚げないとしても、韓国がそこに手をつける権利はない。

「羅老」残骸のエンジン部分は今回の爆発の原因究明のカギとなる。たとえ地上７０キロの上空から落ちたとしても、エンジン部分は状態が相当部分維持されているかもしれないからだ。韓国航空宇宙研究院の蔡連錫（チェ・ヨンソク）博士は「数年前に韓国で開発した超小型液体ロケットＫＳＲ－３を打ち上げた後、海から残骸を引き揚げた結果、エンジンは正常だった。羅老の１段目もその可能性がある」と述べた。韓国海軍は「羅老」墜落の海上でその残骸と推定される浮遊物を１１日に回収したが、核心部品ではないというのが教育科学技術部の判断だ。

◇責任攻防＝１０日の打ち上げ当時、肉眼とテレビカメラ映像から判断すると、ロシア製の１段目のロケットに問題が発生した可能性が高いとみられる。国内ロケット専門家の大半もそう考えている。

しかしロシア航空産業研究院のある科学者は異なる見方を示した。韓国が製造した２段目のロケットがあまりにも早く分離したため、こうした爆発が起きた可能性がある、ということだ。責任の所在をめぐり韓ロ科学者間の隔たりのため論争が予想される。蔡連錫博士は「１段目と２段目のロケットが早く分離したとしても、通信用電源が同時に消えることはない。２段目が１段目から早く分離したとしても２段目の通信装置は稼働する」と話した。

◇やむを得ない選択＝韓国が「羅老」開発過程でロシアに主導権を握られるのは契約上やむを得ないことだ。ロケット技術を持つ国は９カ国にすぎない。０２－０４年当時、ロシアを除いたどの国も韓国に宇宙センターとロケット関連技術を提供するという国はなかった。

李柱鎮（イ・ジュジン）韓国航空宇宙研究院長は「ロシアの支援を受けながらできる限り関連技術を習得し、ロケット独自開発能力を早期に備え、宇宙弱小国の立場から抜け出す必要がある」と述べた。