ソウル市民の８割「ソウルが故郷」

ソウル市が１４日、「２００９ソウルサーベイ社会相調査」の結果を発表した。 調査は昨年１０月、ソウルに住む１５歳以上の市民４万６１５３人と外国人２５００人を対象に面接調査方式で行われた。

「ソウルが故郷と考える」と答えた市民は７９％だった。 ソウル生まれの人（３８％）よりも、ソウル以外の地域で生まれた人（４１％）に、こうした回答が多かった。

またソウル市民の半分弱（４７％）が寄付活動をしていると答えた。 寄付方法は「電話自動応答システム（ＡＲＳ）」が３０％で最も多かった。 「ボランティア活動への参加」（２２％）も増えている。 「環境保全」（１．２回）や児童教育（１．２回）関連のボランティアが多かった。

負債がある世帯の比率はやや減ったが、依然として半分近く（４６％）が負債を抱えている。負債の主な理由は「住宅賃借・購入」（７６％）が最も多く、「財テク投資」（９％）、「教育費」（８％）などの順となった。

今回の調査でソウル市民の４人に１人は「財テク」をしていることが分かった。 「財テク」をしているという回答者の比率は０７年の６５％から０８年７１％、０９年７５％と増え続けている。 財テク手段は「預金」（６８％）、「間接投資」（２０％）、「不動産」（１３％）、「株式投資」（１０％）などの順だった。 「預金」という回答は０７年が５４％、０８年が６３％と毎年増えており、安全な投資が好まれていることが分かった。

「５年以内に引っ越しをする計画がある」と答えた世帯は３３％だった。 しかし引っ越しをする地域は「江南（カンナム）」（２６％）より「江北（カンブク）」（４２％）を多かった。

老後の準備をしている市民は、サーベイを始めた０３年の６３％から０８年には５７％に減少したが、昨年は５９％と増加に転じた。 ソウル市の関係者は「景気回復に対する期待感から体系的な老後対策を考える市民が増えたと分析される」と述べた。

老後準備の方法（複数回答）は「保険」（６８％）、「銀行貯蓄」（６２％）が多く、「個人年金」は２９％、「不動産投資」は１３％だった。

ソウルに住む外国人の半分（５１％）は教育機関の問題に「高い学費」を選んだ。 中国人（６５％）は「学費の負担」、台湾人（４４％）は「国際学校の不足」、ヨーロッパ圏の外国人は「韓国人との交流不足」（３０％）を問題点に選んだ。