韓日中１０都市「環黄海ＡＣＴＩＯＮ」、本格始動

【釜山１日聯合ニュース】東アジアの貿易と投資環境改善を目指す「東アジア経済交流推進機構」の新規共同事業「環黄海ＡＣＴＩＯＮ」が、本格的に動き出した。
　釜山市が先月３１日に明らかにしたところによると、東アジア経済交流推進機構会員の韓日中１０都市が３月下旬から５月末まで、各都市の商工会議所で、相手２カ国の加盟都市とのビジネス問題点、要請事項に対する企業アンケートを実施する。次いで７月までに加盟都市別に具体的解決策を提示する「環黄海ＡＣＴＩＯＮプラン」を策定する。

　東アジア経済交流推進機構は、２００４年１１月、韓中日１０都市により行政課題の解決と経済協力を目標に設立された。会員都市は、日本の北九州市、下関市、福岡市、中国の大連市、青島市、天津市、煙台市、韓国の仁川市、釜山市、蔚山市。環黄海ＡＣＴＩＯＮは、会員都市間の貿易と投資を中心にしたビジネス環境の改善を通じ、各会員都市を当該国に対し最も魅力的なビジネス地域にするというプロジェクトだ。

　釜山市は、環黄海ＡＣＴＩＯＮの実効性確保に向け、１１月に青島で開催される同機構の総会に各会員都市の市長が出席し、短期間（２年）実行を主要内容とする了解覚書に署名する計画だと明らかにした。機構ではこの事業を通じ、各会員都市の抱えるビジネス問題点を行政レベルで把握し、問題点を積極的に解決することで、競争力ある世界都市に発展していくことに総力を傾ける予定だとしている。