食堂改修した個人の寺に国家資金１０億

卞良均（ピョン・ヤンギュン、５８）前青瓦台政策室長が蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルチュグン）にある興徳寺（フンドクサ）に１０億ウォン（１億２５００万円）の特別交付税を支援するよう行政自治部に要請した事実が１９日に確認された。興徳寺は東国（トングク）大学理事長である英培（ヨンベ）僧侶の個人寺院である。

これについて、ソウル西部地検はこの日、キム・チャンフェ青瓦台行政官を召喚調査した。行政自治部公務員であるキム行政官は、青瓦台社会政策秘書官室に派遣され、直属の上官である卞前室長の依頼を受けて４月、行政自治部に電話をかけた人物だ。

千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台スポークスマンは「興徳寺特別交付税執行と関連し、青瓦台の行政官が検察に出て執行過程を説明したと聞いている」とし「青瓦台は検察の捜査に積極的に協力する」と述べた。

行政自治部によるとキム行政官は今年の４月、行政自治部交付税チームに電話をかけて特別交付税支援を依頼した。しかし興徳寺は３年前、飲食店を修理した個人の寺だ。伝統寺院に支援される国庫補助金を申し込む根拠がないのだ。

これによって行政自治部は、蔚州郡に申請書を提出するようにし、５月２３日、興徳寺近所のヤンドゥン橋再仮説工事の名目で１０億ウォンを蔚州郡に支援した。申請後、１０日で確定されたのも異例的だ。

興徳寺のおかげで橋の建設資金を受けた蔚州郡は、興徳寺所有主である英培僧侶と相談し、寺内美術館の建立名目で支援することに決めた。この資金はまだ執行されていない状態だ。検察は卞前室長が特別交付税を支援した対価を英培僧侶側で受け取っているのかを調べている。また英培僧侶が飲食店を１３億ウォンで引き受けた事実を確認し、このお金の出処についても捜査している。これを確認するために収賄の容疑で拘束されたオム・チャンソプ蔚州郡守を１８日、ソウルに移動収監し、２日間取り調べている。

これについて英培僧侶側は「『地域民との開かれた文化の度量』という設立趣旨によって蔚州郡とともに複合文化空間に対する協議を進めてきた」とし「すべての手続きは蔚州郡との協議の下で公開的、合法的に進められた」と述べている。

行政自治部も「社会各界と全国地方自治体から寄せられた依頼を青瓦台社会政策秘書官室でとりまとめ、行政自治部に知らせれば行政自治部がこのうち妥当性を調査して支援するのがシステム」とし「蔚州郡の件もそうした過程の一環だった」と明らかにした。

◆仏教界全般に拡大様相＝検察は最近、仏教寺院に対する国庫と予算支援が急増した点に注目している。これは卞前室長が企画予算部高位職と次官・長官を経て青瓦台政策室長として勤務した時期と重なる。これによって卞前室長に対する捜査が仏教界全般に対する不正として広がる様相だ。

卞前室長は青瓦台内の仏教信者の集まりである精仏会会長で、仏教界の依頼とりまとめの窓口だった。特に卞前室長は特定寺院に国家予算を支援し、仏教界に影響力を行使していたものと伝えられた。８０００億ウォン（約１０００億円）にのぼる特別交付税以外に文化観光部の伝統寺院保存費を影響力行事の手段として利用したという疑惑ももたれている。また昨年、３５億ウォン「寺院体験（テンプルステイ）」事業支援金が今年１５０億ウォンに急増した過程も疑問として浮上する。

ある仏教界関係者は「チャンユン（江華島伝燈寺前住職）僧侶が申氏関連疑惑を暴露したため、仏教界の依頼窓口である卞前室長が困惑していると仏教係全体で非難されている」と伝えた。

検察は卞前室長が単純に仏教界の依頼だけを聞きつける役割に止まらなかったと判断している。予算の割り当てに積極的に介入した後、何かの取引をした可能性があるということだ。予算の割り当てが急増した寺院ごとに卞前室長とのかかわりがある点がこうした疑惑を裏付けている。仏教界では興徳寺とともに慶北のＢ寺、江原道のＫ、Ｎ、Ｗ寺院が卞前室長の協力を得て予算を支援してもらったといううわさも流れている。

◆特別交付税＝政府が地方交付税法によって地方自治体に支援する国庫のうちの１つ。普通交付税は特定の需要なく、地方自治体の裁量で使うことができるよう支援されるものに比べ、特別交付金は公共施設の新設、復旧、拡張、補修など特別な財政需要がある場合に支給される。行政自治部が地方自治体別で申請を受けつけた後、審議を経て支援額を決める。年間８０００億ウォン規模で、このうちの５０％は災害対策費にのみ使うことができる。