開城工業団地管理委に政府無償支援、今年５４億ウォン

【ソウル１５日聯合ニュース】政府はことし、北朝鮮・開城工業団地の行政機関、開城工業団地管理委員会に約５４億ウォン（約４億３０９８万円）を無償支援する。
　政府当局者は１５日、ことしから開城工業団地の出入者管理や消防署運営など、同委員会が政府に代わって行う業務に要する費用を南北協力基金から無償支援すると明らかにした。

　２００４年１０月に設立された開城工業団地管理委員会は、韓国側が運営するものの法律上は北朝鮮の機関で、団地の運営支援と現地の施設管理などを担っている。これまでは主に南北協力基金から融資を受けて運営を続けてきたが、今後は韓国政府の無償支援と開城工業団地支援センターの運営による独自収入などで自立経営を確立し、融資を返済していく方針だ。