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韓国労働研究院、国策研究機関初のロックアウトへ

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韓国労働研究院(院長:朴基性)が30日午後4時20分、労組員の争議行為に対抗し、ロックアウト(作業所閉鎖)を断行した。

国策研究機関が労組のストライキに対抗しロックアウトに踏み切った初のケースとなる。朴基性(パク・ギソン)院長は中央日報の電話取材に対し「71日間も労組がストライキを展開し、国策研究機関としての機能をきちんと遂行できなかった」とした後「止むを得ずロックアウトを断行することになった」と明らかにした。

韓国労働研究院の労組は修士級以下の職員57人(博士1人)からなっている。今年9月21日から、研究院が団体協約の解約を通報したのを受け、71日間にわたりストライキを展開中だ。

朴院長は「労組員が研究院内にスピーカーを設置し、80デシベル以上の騒音を起こすなど研究活動を深刻に妨害している」とした。韓国労働研究院はソウル汝矣島(ヨウィド)の中小企業会館9階を賃貸し使っている。朴院長は「労組が団体協約の内容のうち人事・経営権を侵害する条項を削除しない限り、労組と交渉しない」と述べた。

労組は「研究院がきちんとした交渉も行わず、一方的に団体協約を解約した」としている。

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年12月01日 12:38
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