世宗市を企業都市に、政府が法改正作業を公式化

【ソウル１３日聯合ニュース】政府は、新たに建設する世宗市を「行政都市」ではなく「企業都市」に変更する方針を固め、現行の「行政中心複合都市特別法（世宗市法）」の改正に乗り出すことにした。
　国務総理室の権泰信（クォン・テシン）室長は１３日、世宗市に関する政府支援協議会を主宰し、「首都分割の副作用を防止するには、都市の概念を行政中心から企業中心へ変える目的で、法改正が不可避」と述べた。世宗市の自立自足機能を強化するためには、雇用創出と自足的な経済活動が可能でなければならず、世宗市に企業を誘致できるような制度的な仕組みを整えるためにも、現行法の改正が必要だと説明した。

この発言は、世宗市の性格を京畿道・果川や大田のような行政都市にするのではなく、京畿道の坡州や烏山、慶尚北道・亀尾のような企業都市に変更することを公式化したものと受け止められる。

　政府は今後、９部２処２庁を移転する内容だった原案を事実上白紙にするか、官庁移転を最小限にとどめる方向で修正する見通しだ。

　１６日には鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相主宰で世宗市に関する官民合同委員会の初会議を開き、世宗市の自足機能補強策と世宗市法改正について話し合う予定だ。政府はすでに、世宗市代案の検証作業を国土研究院に依頼しているほか、政府・与党会議でハンナラ党との緊密な協力体制を模索するなど、年内の世宗市代案策定を目指した動きを加速させている。