人質解放も国際社会からは批判…「さらなるテロを招く」

アフガニスタンの武装団体タリバンとの直接交渉で人質解放を引き出した韓国政府に対し、国際社会から冷やかな視線が向けられている。積極的な対面交渉で事態を解決したことで、「テロ団体とは妥協してはならない」という国際社会の不文律を破ったということだ。

◆ドイツ・カナダは批判＝自国民がアフガンに拉致されているドイツ政府は、韓国人質の解放が伝えられた後、「テロ団体とは交渉しない」という原則を改めて明言し、韓国の対応をう回的に批判した。

メルケル首相は３０日、「韓国人人質の解放は、タリバンに人質として拘束されているドイツ人技術者問題にいかなる影響も及ぼさないだろう」とし「ドイツ政府の行動方式にはいかなる変化もない」と語った。さらに「テロ団体の要求には屈服しない」と繰り返し強調した。

ドイツ緑の党の国防担当報道官は同日、ＲＢＢラジオ放送で「タリバンのとんでもない要求が受け入れられたとみられる」とし「こうした結果は人質解放過程でいかなる役割も果たせなかったカルザイ・アフガン大統領に悪い影響を与える」と述べた。

カナダのベルニエ外相も３１日、声明を通じて‘テロリストとの交渉不可原則’を強調し、人質解放のためにタリバンと交渉した韓国政府を批判した。ベルニエ外相は「交渉の成否に関係なく、テロ分子との交渉はまた別のテロを招く」と主張した。

フランスのルモンド紙も「韓国がタリバンと交渉したという事実が国際社会に反発を招いている」と報じた。

◆一線を画する米国＝米国務省は先月３０日、「今回の人質解放交渉過程ではいかなる役割も果たさなかった」とし、テロリストには譲歩しないという方針に変化がないことを強調した。

ケーシー副報道官は定例会見で「米国は韓国人人質解放交渉で間接的な役割もしなかった」と述べた。さらに「人質解放交渉の内容と結果については韓国政府が説明するだろう」とし「米国の立場はすでに何度も明らかにしているように‘テロリストに譲歩しない’というものであり、繰り返し強調したい」と語った。

時事週刊誌タイムは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が交渉過程で失敗した」と指摘した。