韓国旅行「コネスト」 1人当たりGDPが来年2万ドル突破、サムスン研。韓国の経済ニュース
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1人当たりGDPが来年2万ドル突破、サムスン研

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【ソウル16日聯合ニュース】サムスン経済研究所は16日に報告書を通じ、来年には韓国経済が3.9%成長し、1人当たり国内総生産(GDP)が2007年(2万1655ドル)以来、3年ぶりに2万ドルを突破するものと見通した。
 鄭ギ栄(チョン・ギヨン)研究所長は同日にサムスン本社で行われたグループ社長団協議会で、輸出と内需がともに韓国経済の回復をけん引するだろうと述べ、プラス成長とウォン高を追い風に1人当たりGDPが2万ドル台に乗るとの見方を示した。

 研究所は、ことし下半期に成長率が1.4%(第3四半期マイナス1.4%、第4四半期4.3%)に回復し、年間成長率はマイナス0.8%を記録すると予測した。来年には3.9%の成長をみせ、独自に推定した潜在成長率(3.8%)水準に到達するものと見込んでいる。

 また、世界経済が2.3%と緩やかな回復をみせることから、輸出が12.2%、輸入が17.8%、それぞれ増加するものと予想した。これによる経常黒字は159億ドルと推算している。内需増加率も、ことしのマイナス1.1%から来年には3.5%に回復するものと見込んだ。

 研究所は、雇用と賃金状況が改善し所得が増え、株式や不動産などの資産価格が上昇することから、民間消費増加率がマイナス0.3%から3.1%に高まるものと予測した。設備投資もマイナス12.3%から8.2%にプラス転換すると予測したが、建設投資は増加率が2.8%から1.9%と、やや鈍化するものと見込んだ。

 消費者物価上昇率は、国際原材料価格の上昇幅拡大に賃金上昇が重なり、ことしの2.4%から来年には3.0%にやや高まるものと予測した。雇用が15万~20万人増加し、失業率はことしの3.7%から来年は3.5%に改善する見込みだ。

 一方、金融政策などを平時に戻す出口戦略と関連しては、来年の財政運用は現在の拡張的政策基調を維持するものの、中長期的には財政均衡を目標にすべきだと指摘。量的緩和措置など金融危機の非常措置は解除されつつあるが、基準金利の引き上げなど金融政策の基調転換は経済状況に応じて柔軟に対応すべきだと助言した。


COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年09月16日 17:55
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