外国人１１０万時代「人種差別禁止法」推進

国内滞留外国人に悪意的な人種差別行為をすれば２年以下の懲役や１０００万ウォン（約７５万３千円）以下の罰金に処する法案が推進される。

民主党チョン・ビョンホン議員は６日、羞恥心、侮辱感、恐怖など精神的苦痛を与える行為を含む人種・出身国家・民族・色を理由として差別する行為を禁止する「人種差別禁止法制定案」を提出すると明らかにした。

法案は人種などを理由に個人や集団を分離・区別・制限・排除あるいは不利に待偶することを禁止している。募集・採用の機会を与えなかったり賃金を差等支給してもいけない。▽金融機関融資・クレジットカード発給・保険加入などで不利な待遇▽交通と商業施設利用制限▽住居施設供給・利用から排除▽理由なく教育機関支援・入学・編入を制限、あるいは転校・自主退学強要▽捜査・裁判での差別▽診療拒否−−などが禁止される。

法を破った際の制裁措置も規定した。被害者はまず国家人権委に陳情し、人権委は差別是正を申し付けることができる。是正命令に従わなければ移行強制金を賦課する。特に故意性・継続性・被害内容と規模で見た場合、差別行為が悪意的なら裁判所が２年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処することができる。

この法案は国民の実生活と直結されるだけに「立法予告制」を通す。インターネットなどを通じて１週間、国民の意見を集める方式だ。チョン議員は「国会内に人種差別禁止法が必要だという世論が高く、通過を確信している」と話す。現在、国内に居住する外国人は１１０万人にのぼる。