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国内1000大企業、昨年は売上高増も純利益は減

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【ソウル31日聯合ニュース】米国発金融危機に陥った昨年、韓国企業上位1000社は売上高を増やした半面、純利益は減らしたことが分かった。
 大韓商工会議所が31日に企業情報データベース「KORCHAMBIZ」に発表した国内1000大企業の分析資料によると、1000大企業の昨年の平均売上高は1兆8270億ウォン(約1700億円)、純利益は536億ウォン、従業員数は平均1500人、企業年数は26年だった。2007年と比べると売上高は37.8%増加したが、純利益は40.9%減少した。従業員数は2.2%減り、企業年数は約2.7%延びた。

 大韓商工会議所関係者は1000大企業について、国税庁に法人事業者として申告されている企業が国内に50万社を超える点を考慮すると、国内上位0.2%に属する看板企業に当たると説明した。

 この1000社を業種別にみると、製造業が48.3%で最も多く、卸小売業(14.8%)、建設業(10.2%)、金融業(9.0%)、出版・映像・放送通信・情報サービス業(4.1%)、運輸業(4.0%)などが後に続いた。地域別ではソウルが53.0%で圧倒的な割合を占め、京畿道14.0%、慶尚南道5.4%、釜山5.5%、慶尚北道4.0%などの分布を示した。

 1000社の売上高の下限は2221億ウォンで、企業がこの水準に達するには平均15.9年かかることが分かった。また、1000社のうち毎年平均107.5社が入れ替わっている。

 業種別の売上高増加幅は、金融・保険業が74.0%、運輸業が40.3%、不動産・賃貸業が28.7%、製造業が28.4%、電気・ガス・蒸気・水道事業が25.5%、建設業が12.1%などだった。純利益の減少幅は電気・ガス・蒸気・水道事業が156.5%、運輸業が87.0%、建設業が59.2%、不動産・賃貸業が43.1%、製造業が39.0%、金融・保険業が31.8%の順だった。

japanese@yna.co.kr
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年08月31日 14:44
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