無免許・飲酒運転裁判、来年３月からオンライン化

【ソウル２６日聯合】法務部は２６日、飲酒・無免許運転事件はインターネットによる電子裁判で処理する「略式手続きにおける電子文書利用などに関する法律」制定案を立法予告し、来年３月１日から施行すると明らかにした。
　法務部はこれに先立ち、電子政府事業の１つとして、法院行政処、大検察庁（最高検察庁に相当）、警察庁とともに刑事司法統合情報システムを構築し、警察、検察、裁判所の刑事司法機関間業務をペーパーレスで処理できるよう、電子裁判制度の導入を決めている。

　この制度が施行されれば、検事は被疑者尋問調書、飲酒測定状況・結果、運転免許及び犯罪経歴照会結果などとともに略式命令を電子文書で作成し、電子署名を行った上で請求する。裁判所も略式命令などを電子文書化し、被疑者に電子メールで送付する。被疑者がこれを確認した段階で、文書送達完了と見なされる。これで立件から裁判確定までの略式事件処理期間が、平均１２０日から数日以内に短縮できる見込みだ。

　また、事件処理進行状況をインターネットを通じて照会することも可能で、知る権利が強化されるのはもちろん、略式命令の４０％が公示送達で処理され、事件当事者も処理結果を知らないまま罰金未納で指名手配されるケースなどが解消できるとしている。処理結果が電子文書で当事者に直接伝達されることから、郵送などの過程で生じていた私生活侵害の懸念も減り、ペーパーレスで司法コストの節減にも繋がると期待される。

　法律適用対象者は全刑事事件の２５％に当たる年間４０万人で、法務部は事件処理が比較的定型化している道路交通法上飲酒・無免許運転事件から施行した後、適用範囲を拡大していく方針だ。