「消滅時効」の壁、補償受けられない被強制徴用者

【ソウル１２日聯合ニュース】８月１５日で光復（日本植民地からの解放）から６４年を迎えるが、日本へ強制徴用された被害者は韓日両国の政府から見放されたまま、今も裁判を続けている。ひどい待遇の中で働き続けたものの、「韓日請求権並びに経済協力協定」と「消滅時効」の壁に、犠牲となった青春の賠償を受けられずにいる。
　被害者のひとり、ヨ・ウンテクさん（８６）は２０歳だった１９４３年、平壌で日本製鉄の採用公告を見た。大阪の製鉄所で２年間訓練工として働けば、金をもらえ技術も身につけられ、国に戻り製鉄所技術者として働けるとの内容だった。

　ヨさんを含めた多くの青年が釜関連絡船で日本に渡ったが、待っていたのは過酷な強制労働と劣悪な環境だけだった。朝鮮人の訓練工は食事も満足に与えられないまま、やけどの危険のある熱い鉄管の中で働かねばならなかった。

　最初の数カ月は月に２～３円ずつ支払われたが、国民徴用令の朝鮮人への適用が始まった１９４４年からは、これすらも支払われず、逃げようとして捕まればむちで打たれた。会社側は、「金を与えれば無駄遣いする」として月給の支払いを止め、通帳と印鑑も保管すると取り上げたまま返さなかった。

　１９４５年に日本が敗戦すると、生き残った訓練工らは無一文で国に戻り、徴用被害者らを雇った企業は未払い賃金を供託所に預けた。日本銀行に保管中のこれら供託金は額面価格で２億１５１４万円だが、現在の価値に換算すると数兆ウォン台に達する。

　被害者らは、韓日がいずれもきちんとした責任を果たそうとしていない点にもどかしさを募らせる。責任の所在問題は、１９６５年の「韓日請求権並びに経済協力協定」締結時から、ボタンがかけ違えられたためだ。この協定で、韓国は日本から３億ドルの無償支援、２億ドルの借款を受け、日本で被害に遭った個人が日本政府や企業、個人を相手に請求権を行使できないようにした。

　韓国政府は５億ドルのうち、強制徴用され死亡した人々への支払いには９２億ウォンを充てただけで、大半は経済再建に向けたインフラ投資に費やした。ヨさんのように日本から生きて戻った強制動員被害者らは、「国家発展」という名分の下、政府に自身の権利を奪われた形だ。日本側は、協定は過去の植民地支配に対する補償でなく「独立祝賀金」にすぎず、一歩譲ったとしてもこの協定ですべて補償を終えたため、これら被害者は韓国政府を相手に補償を請求すべきとの立場だ。

　徴用被害者らは１９９０年代から日本の裁判所に訴訟を提起し始めた。それぞれ雇用側の三菱重工業、新日本製鉄（旧・日本製鉄）を相手取り、未払いの賃金と損害賠償を求めている。

　しかし日本の裁判所は、一定期間行使されない場合に権利を消滅させる「消滅時効」の１０年が過ぎた、あるいは被告の企業が解散後に再設立され、違法行為の責任を取る理由がないとして相次ぎ原告敗訴を言い渡した。　

　被害者らは韓国の裁判所に最後の希望をかけたが、三菱重工業を相手取った損害賠償請求は、一審、二審ともに消滅時効を理由に棄却された。原告側は、戦争犯罪は一般の民事事件と異なり時効が適用されないと主張したが、裁判所は消滅時効論理の排除は難しいと判断した。新日本製鉄に対する訴訟も、一審、二審ともに新会社である点と消滅時効を理由に原告敗訴を言い渡している。いずれも大法院（最高裁判所に相当）に上告され、最後の審判を待つのみとなっている。