新聞の放送参入が可決

国会は２２日午後、本会議を開き、新聞法（新聞などの自由と機能保障に関する法律）、ＩＰＴＶ法（インターネットマルチメディア放送事業法）、放送法の「メディア関連３法」と持株会社会社法を可決した。

これによって、１９８０年に全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が断行した「言論統廃合措置」以降、２９年間維持されてきた新聞・放送兼営禁止の規定が廃止されることになった。

この日、国会が可決したメディア関連法は、新聞と大企業の株式所有限度を地上波テレビの場合１０％、総合編成チャンネル３０％、報道専門チャンネル３０％までそれぞれ認めている。ただ新聞の購読率が２０％以上の場合には新聞社の放送参入を認めず、新聞・大企業が地上波テレビの株式を所有するのは２０１２年まで猶予する。

「職権上程」という非常手段を用いて実施された票決で、新聞法は賛成１５２票・棄権１１票、放送法は賛成１５０票・棄権３票、ＩＰＴＶ法は全会一致（在籍議員１６１人）でそれぞれ可決した。

民主党は放送法票決の際、李允盛（イ・ユンソン）副議長が票決終了を宣言した後、再び投票を認めた行為に対し「源泉的無効」と主張した。これに対し許容範（ホ・ヨンボム）国会スポークスマンは「原因が分からない理由から、在籍の過半数にならない状態で投票終了のボタンが押し、投票自体が成立しなかった」とし「だから再び投票を行ったのであり、法的に問題がないというのが国会事務局の立場」と説明した。

メディア関連法が処理された後、丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は「責任を感じ、私と李康来（イ・ガンレ）院内代表は議員職辞退を決行する」と明らかにした。李院内代表は「今日の票決は強圧的な雰囲気の中、国会法の手続きに基づいておらず、代理投票が行われたために無効」とし、適法性の有無を問題視した。