開城工業団地問題、南北があす第３回実務会談開催

【ソウル１日聯合ニュース】韓国と北朝鮮が、２日午前に開城工業団地内の南北経済協力協議事務所で３回目の団地関連実務会談を行う。
　韓国側は、北朝鮮による現代峨山社員抑留問題の解決を促す一方、先月の２回の実務会談で北朝鮮が提起した開城工業団地の土地賃貸料５億ドル（約５００億円）要求、労働者賃金の引き上げ要求など、既存契約の変更は受け入れられないとの立場を改めて示すとされる。ただ、託児所や寄宿舎の建設などは開城工業団地の「３通」（通行・通関・通信）問題と併せて協議できるとの基調で交渉に臨むと伝えられた。また、先の会談で北朝鮮に提議した第三国工業団地の合同視察、出入・滞留共同委員会の構成などは引き続き促す予定だ。

　一方、北朝鮮は賃金・土地賃貸料の引き上げなどを要求するなかで、特に土地賃貸料の値上げを優先協議するよう催促してくるものと予想される。また、先の会談で自ら「用意がある」と明かした開城工業団地の通行制限解除問題についても、より具体的に言及するものとみられる。

　会談には、統一部の金泳卓（キム・ヨンタク）南北会談本部常勤会談代表と開城工業団地指導機関である中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長の両側首席代表を含め、南北各５人が出席する。

　金代表ら韓国代表団関係者１０人余りは、２日午前９時前後に陸路で軍事境界線を通過して開城工業団地に入る予定だ。