２０１３年から新聞・放送の兼営禁止解除の見通し

【ソウル２４日聯合ニュース】国会文化体育観光放送通信委員会傘下のメディア発展国民委員会（メディア委）は２４日、２０１３年から新聞と放送の兼営禁止を解除する案を盛り込んだメディア法改正案の最終報告書を事実上、確定した。
　メディア委は同日に国会で全体会議を開き、こうした内容を骨子とした報告書を採択することにした。ただ、報告書の骨格は維持するが、文言と内容に一部修正が必要だとする委員らの指摘を受け、最終報告書は２５日に国会文化体育観光放送通信委員会に伝達する方針だ。金寓竜（キム・ウリョン）共同委員長は、今回のメディア法改正の目標は多様性と自律性、競争を高めるためのものだと説明している。

　聯合ニュースが単独入手した最終報告書は、新聞と放送の兼営を禁止した現行の放送法および新聞法の条項を、２０１２年１２月３１日まで維持することを提案している。報告書は、放送事業の所有規制を緩和すれば競争が活性化し、短期的には放送産業が活性化し、長中期的には公共性、プログラムの多様性が向上すると説明、視聴者の主権などメディアの肯定的な機能が向上することが期待されるため、改正案の趣旨に賛成するとしている。

　株式保有率については、▼ハンナラ党案維持▼４９％に一括規定▼可視聴人口が一定規模以下の放送だけに企業参入を容認――などを提案した。ハンナラ党が提出した放送法は、地上波は２０％、総合編成チャンネルは３０％、報道専門チャンネルは４９％まで、新聞と大企業の放送株式保有を認めている。

　新聞法の場合、ハンナラ党が削除した第１０条「不公正行為規制」は維持することで意見をまとめた。また、国家支援を受ける新聞発展委員会と地域新聞発展委員会、新聞流通院、韓国言論財団は、民間言論団体が運営する民間機関に転換することを中長期課題として検討するよう提案した。