検察が言論の自由を抑圧、「ＰＤ手帳」制作陣が反発

【ソウル１８日聯合ニュース】ＭＢＣの時事情報番組「ＰＤ手帳」が昨年４月に米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）リスクを報じたことに関連し、検察が１８日、番組制作陣を名誉棄損などの罪で起訴した。これを受け制作陣は、「政治検察」が民主主義の原則である言論の自由を圧迫していると、強く反発した。
　在宅起訴された同番組のチョ・ヌンヒ元チーフプロデューサーは「誤った政策を批判したからと政府がメディア人を処罰し名誉棄損で告訴するとはお笑いであり、これを政権の指揮を受けた『政治検察』が捜査するというのもお笑いだ」と主張した。捜査を担当していたソウル中央地検の部長検事が制作陣を起訴するのは無理だと辞表を出したにもかかわらず、検察は再度無理な捜査を行い起訴したと批判した。

　同じく在宅起訴処分となったキム・ボスルプロデューサーも「誰が誰の名誉をどう棄損したというのか、制作陣が（取材当時）どのような意図をもっていたというのか分からない」と述べた。放送で意図的に農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）前長官、閔東石（ミン・ドンソク）前次官補の名前を出したこともないと主張した。米国産牛肉輸入業者に対する業務妨害の罪についても、米国産牛肉不買運動は市民社会団体が２００５年から始めており、同番組の放送により被害を受けたという主張は話にならないと否定した。

　韓国プロデューサー連合会の金栄希（キム・ヨンヒ）会長（ＭＢＣ）は、最初から成立もしない罪で検察が番組制作陣を捜査したこと自体が過ちだと指摘。連合会は今後、検察の不当性を国民に広く知らしめていくと述べた。ＫＢＳプロデューサー連合会のキム・ドクジェ会長も「政府政策を批判した報道が名誉棄損と業務妨害だとすれば、だれが時事番組を作ることができるのか。民主社会で可能なことではない」と強く批判した。

　ＭＢＣ労働組合は、同日中に検察の起訴を糾弾する声明を出すとしている。また、ソウル高裁が１７日に「ＰＤ手帳」に対し、ＢＳＥ関連の一部放送内容を訂正するか反論する放送を行うよう判決を下したが、ＭＢＣは上告する方針だ。