開城工業団地に暗雲、１９日再協議も交渉余地不透明

【ソウル１２日聯合ニュース】開城工業団地事業の分水嶺として関心を集めた１１日の南北実務会談は、工業団地の将来に光よりは影を落としたものと、まずは評価された。北朝鮮が交渉の余地を残したとはいえ、北朝鮮労働者の賃金を現水準の４倍の月３００ドル（約２万９０００円）に、納付済みの土地賃貸料は約３１倍の５億ドルにそれぞれ引き上げるという無理な要求を突きつけられ、その一方で韓国政府の最優先課題である北朝鮮抑留中の現代峨山社員ついては具体的な言及がなかったためだ。ただ、１９日に２回目の実務会談を開くことを決めるなど、双方が対話のモメンタムをつなぐことで合意した点では、開城工業団地の「死亡宣告」と決め付けるには早いという見方も示されている。

北朝鮮が労働者月給として要求した３００ドルは中国の月給レベルの２００ドルを大きく上回る額で、開城工業団地に入居する１０５社の韓国企業が受け入れるには難しい金額だ。極度に悪化した南北関係に加え将来への不透明性の高まりでバイヤーからの注文量が急減し、８日には初めて撤退企業が出るなど、すでに限界状態まで追い込まれている。入居企業数は昨年４月の６９社から１年後には５１％増加したにもかかわらず、今年１～４月のこれら企業の輸出総額は前年同期に比べ５６．１％、生産総額も６．６％、それぞれ減少している。

ただ、北朝鮮が開城工業団地事業をたたむ手順に入ったと判断すべきかについては意見が分かれる。要求事項は厳しいものの、北朝鮮は韓国との協議を続ける意思を表明し、１９日という協議日程も先に提案してみせた。また、託児所や寄宿舎など労働環境の改善や用水施設の管理運営対策の推進も提案するなど、「韓国に責任をかぶせ企業を追い出そうとしている」という分析では説明できない部分もあるためだ。平壌の最高指導層がもう少し利益を回収しようと工業団地の維持を考えているのか、責任問題を回避しながら工業団地を閉じるという構想のもとに、北朝鮮側当局の中央特区開発指導総局関係者を活用した「偽装術」を展開するものなのか、明確な結論を下すことは難しい状況だ。

現段階では、南北当局が１９日に再び会っても抑留問題の進展がない場合、実質的な交渉の余地はほぼないというのが大方の見方だ。逆に北朝鮮がそれ以前に抑留者を釈放し、協議の席で賃金問題で検討を含む「修正案」を示す場合は、状況が変わる可能性もある。

次の交渉を前に、政府の悩みも尽きないようだ。北朝鮮の無理な要求にもかかわらず交渉を続けることにしたのは、抑留問題の解決だけでなく、南北対話のモメンタムをつながねばという意向が働いたとの見解が多数だ。北朝鮮の核実験後、国際社会が北朝鮮への圧力を強め、南北間で軍事的な緊張も高まった状況だからこそ、南北対話を維持すべきという面が考慮されたというもの。政府が核実験に対し制裁措置を取るとしても、朝鮮半島状況は安定的に管理すべきで、朝鮮半島問題を話し合う枠組みからはじき出されないためには南北対話チャンネルを維持する必要があるとの認識だとみられている。しかし、北朝鮮の今回の要求は政府レベルで対応する事案ではない上、国際社会が北朝鮮の核開発への対応の意味でその資金源を断つ措置を模索する中で、韓国が開城工業団地を通じ北朝鮮に利益を提供することが適切かという問題は、政府の悩みの種にならざるを得ない。

政府は今後の協議でも、当分は抑留者問題を優先的に解決してから別の問題を話し合うという基本姿勢を固持することになるとの見通しが出ている。