金国会議長が憲法改正提起の方針、来月憲法記念日後

【ソウル１１日聯合ニュース】金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長は１１日、制憲節（憲法記念日・７月１７日）から憲法改正問題を本格的に提起するとの考えを示した。ソウル市内のホテルで特別講演を行ったなかで述べたもの。現在は大統領がすべての責任を負うようになっており、退任後「不便な関係」が続かざるを得ないと指摘。所信と使命をもって憲法改正を行う必要があると主張した。
　金議長は、１９８７年の憲政体制を現在まで２０年間余り維持しているが、直接選挙制度導入以降、５人の大統領のうち４人が不幸な結果に直面していると述べた。こうした副作用が今、大きな試練として感じられているとし、憲法を改正し国家システムを再整備する必要があると指摘した。英独のような内閣制度、フランスのような二院制など、どのような方向で行くにせよ権限と責任を明確にするとし、「権力の分離のなかで責任も明確にされなければならない」と強調した。