韓国企業の労働生産性、日本より１０％低い

【ソウル２７日聯合ニュース】韓国企業の労働生産性が日本企業より１０％程度低いことが分かった。
　統計庁が２７日に発刊した企業活動調査分析報告書によると、２００５年と２００６年の企業労働生産性は、日本を１とみた場合、韓国は１．１０で、１０％程度低いと分析された。労働生産性は、投入した労働量とその結果得られた生産量との比率で、数値が高いと生産性が低いことを意味する。

　産業別では、電子産業で日本企業の労働生産性が韓国に比べ２倍以上高く、自動車など運送装備産業では日本が１．４倍上回った。

　一方、生産設備に対する生産量を示す資本生産性は、日本が韓国に比べ１０％程度低かった。日本の資本生産性は、２００５年は韓国の６８％水準、２００６年は７８％水準だった。ただ、自動車や造船を含む運送装備産業では、むしろ韓国が日本より平均９％程度低いと分析された。

　労働の質的概念を意味する全要素生産性（ＴＦＰ）は、韓国企業が日本企業に比べ製造業全体で２．７％低かった。韓国企業の企業別ＴＦＰ水準を大企業と中小企業に分けると、二極化指数が２００５年の１２３．１から２００７年は１３１．１に急上昇した。日本は２００４年が１０２．０、２００５年が１０８．０だった。

　ただ、サムスン電子や現代自動車など韓国のトップ企業が、該当産業の他企業に技術移転を行い、生産性向上を力強くリードする効果を上げていると分析した。